平成２２年第１回 ３月定例会 平成22年第１回丸亀市議会３月
定例会継続会会議録 平成22年３月10日（水） 午前10時 ─────────────── 出席議員 27名 １番 吉 本 一 幸 君
│ 16番 中 谷 真 裕 美 君 ２番 松 永 恭 二 君
│ 17番 尾 崎 淳 一 郎 君 ３番 多 田 光 廣 君
│ 18番 松 浦 正 武 君 ４番 三 宅 真 弓 君
│ 19番 横 川 重 行 君 ５番 福 部 正 人 君
│ 20番 高 木 康 光 君 ６番 内 田 俊 英 君
│ 21番 長 友 安 広 君 ７番 藤 田 伸 二 君
│ 22番 三 谷 節 三 君 ８番 加 藤 正 員 君
│ 24番 高 木 新 仁 君 ９番 小 橋 清 信 君
│ 26番 岡 田 健 悟 君 10番 浜 西 和 夫 君
│ 27番 国 方 功 夫 君 11番 山 本 直 久 君
│ 28番 片 山 圭 之 君 12番 大 前 誠 治 君
│ 29番 三 木 ま り 君 13番 横 田 隼 人 君
│ 30番 倉 本 清 一 君 14番 小 野 健 一 君
│ ─────────────── 欠席議員 なし ─────────────── 説明のため出席した者市長 新 井 哲 二 君
│ 競艇事業部長 山 岡 義 國 君副市長 宮 川 明 広 君
│ 会計管理者 小 野 敏 夫 君教育長 岩 根 新太郎 君
│ 上下水道部長 宮 内 東 紀 君総務部長 徳 田 善 紀 君
│ 消防長 丸 田 喜久雄 君
企画財政部長 宮 崎 弘 俊 君
│ 教育部長 山 本 一 清 君健康
福祉部長 高 橋 義 人 君
│ 秘書広報課長 大 西 眞 君
生活環境部長 笠 井 建 一 君
│ 財政課長 大 林 諭 君
都市経済部長 熊 井 太 一 君 │ ───────────────
事務局職員出席者事務局長 十 河 潔 君 │ 主査 二 宮 卓 也 君次長 白 川 正 憲 君 │ 主任 志 村 芳 隆 君議事・調査担当長 渡 辺 研 介 君 │ ─────────────── 議事日程第１
会議録署名議員の指名第２ 議案第24号から議案第45号まで 議案第24号 平成22年度丸亀市
一般会計予算 議案第25号 平成22年度丸亀市
国民健康保険特別会計予算 議案第26号 平成22年度丸亀市
国民健康保険診療所特別会計予算 議案第27号 平成22年度丸亀市
公共下水道特別会計予算 議案第28号 平成22年度丸亀市
農業集落排水特別会計予算 議案第29号 平成22年度丸亀市
駐車場特別会計予算 議案第30号 平成22年度丸亀市
老人保健特別会計予算 議案第31号 平成22年度丸亀市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第32号 平成22年度丸亀市
介護保険特別会計予算 議案第33号 平成22年度丸亀市
介護保険サービス事業特別会計予算 議案第34号 平成22年度丸亀市
養護老人ホーム特別会計予算 議案第35号 平成22年度丸亀市
水道事業会計予算 議案第36号 平成22年度丸亀市
競艇事業会計予算 議案第37号 丸亀市職員の給与に関する条例及び丸亀市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正について 議案第38号 丸亀市職員の育児休業等に関する条例及び丸亀市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正について 議案第39号 丸亀市駐車場条例の一部改正について 議案第40号 丸亀市
火災予防条例の一部改正について 議案第41号 丸亀市消防本部及び消防署の設置等に関する条例及び丸亀市消防団の設置等に関する条例の一部改正について 議案第42号 丸亀市公園条例の一部改正について 議案第43号
丸亀市立学校体育施設使用条例の一部改正について 議案第44号
モーターボート競走施行に伴う
場間場外発売事務の受託に関する協議について（芦屋町） 議案第45号
モーターボート競走施行に伴う
場間場外発売事務の委託に関する協議について（芦屋町） ─────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第24号から議案第45号まで ─────────────── 会 議 〔午前10時00分 開議〕
○議長（高木新仁君） おはようございます。 ただいまから平成22年第１回丸亀市議会３月
定例会継続会を開会いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（高木新仁君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、７番藤田伸二君、８番加藤正員君を指名いたします。
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△日程第２ 議案第24号から議案第45号まで
○議長（高木新仁君） 日程第２、議案第24号から議案第45号までを一括議題といたします。 昨日に引き続き総括質疑を行います。 27番 国方功夫君。 〔27番（国方功夫君）登壇〕
◆27番（国方功夫君） 総括質疑をいたします。 民主党の政権で少しはこの国もよくなるのかなと思いましたが、たくさんの国民の方は期待しておったのですが、残念ながらそのようではありません。総理大臣の親からの毎日50万円の子ども手当、月額1,500万円、私たち議員の
歳費税引き年収３年分が総理の１カ月のお小遣いでありました。また、小沢幹事長に至っては疑惑の献金、土地転がし、自分のことなのに秘書になすりつけるなど、国民の皆様はうんざりしているのではないでしょうか。 こうした中、私
たち地方議員は日々の生活が直接市民と直結しておるため、あいまいな政策や公約はできないのであります。このたび示されました本市の予算を見て、法人市民税や市民税４億円の減収など非常に厳しい現実がございます。もう既に代表質問や総括質疑で同僚議員の質問で答えていますので、私のほうからは投資的な削減をお聞きし、お答えいただきたいのであります。 前年度から35.7％に削減になっており、つまり58億8,800万円は全予算のわずか15％が投資的予算でございます。さらに、
合併特例債の償還も始まり、丸亀市の財政負担に重くのしかかってまいります。このことから、将来的な財源確保のため、基金の延命化を図ると言っておられますが、どういった方法で延命化を考えておられるのか、まずお答えいただきたいのであります。 また、義務的経費は193億3,300万円、全体で占める割合は5.5ポイント拡大しておりまして50.2％で大きな負担となってまいります。このたびの
財政調整基金、
教育文化体育基金、
特定目的基金などから合わせて11億3,000万円を取り崩した予算となっておりますことから、今後の
財政再建計画を立てていくときに、こういった基金の取り崩しが大きな負担となってまいります。基金は将来にわたる貴重な財源であることから延命化を図りたいとの御答弁がございましたが、起債の償還、
合併特例債の償還など今後の取り組みを示してください。 これまでの
合併特例債に使った各事業の総額は156億円、そのうち借入金が129億円となっております。引き続き学校施設を初め耐震補強など、全33事業を計画されており、27億3,900万円の借り入れを予定しております。国、県の補助金の確保などしていかなければいけないのでありますが、このこともあわせてどのように考えておられるのかお聞かせいただきたいのであります。 市長の市政方針の３ページの上から３段目ぐらいからですが、地方行政を取り巻く環境は急速に変わろうとする中、これからの自治体には時代の流れに柔軟に対応すべく、さらには効率的かつスリムな構造へと体質改善し、社会的変化に応じ的確な判断と独自の発想を持った運営が求められますと、このように市政方針で述べられております。時代の流れに柔軟に対応で言いますと、全国的に
公営ギャンブルの廃止や縮小を各自治体が考えております。もう競艇、競輪、競馬の時代は終わり、地方行政を取り巻く環境は変わっております。これこそ時代の流れに対応して、効率的かつスリムな体質改善が必要ではないでしょうか。 競艇場の改修費に105億円もかけて改修することは、時代の流れに矛盾するのではないでしょうか。この建設のために基金87億円もの市民の長い長い年月の基金を使うのですから、大変なことだとお考えにはなりませんか。仮に市中の銀行から借り入れをして建設した場合の償還金と利息はどのようになりますか。また、この競艇場の施設の改修費のＢバイＣはどのようにお考えになっておりますか。今回の新年度予算の中で、
競艇施設改修費の９億8,340万円のうちから設備資金を省きますと６億7,730万円がこの施設の仮設の工事費であります。この仮設の工事費の工法の考え方と削減方法を考えてみてはいかがですか。さきの12月議会で私が言いました設計変更したり、予算を削減するお考えはないのかあわせてお伺いいたします。また、既存競艇場の建物の耐震診断や補強の方法を検討されたと思いますが、そのときの試算は幾らだったのかお答えください。 次の３点をお伺いいたします。本場での売り上げはどのくらい伸びると予測されてますかお答えください。また、電話投票での売り上げが現在75％でありますが、あと何％ぐらい伸びるのか、また予想に反して下がるのかお答えいただきたいのであります。また、本場への入場者数はどのように見ておりますか、お考えをお聞かせください。
合併特例債を使って消防庁舎や
給食センター、中学校建設など70億7,400万円を執行されましたが、今年度からは
合併特例債の償還が大幅にふえてまいります。市税の収入、法人市民税、個人市民税の４億円減収は、非常に本市にとっては痛いのです。この厳しい財政の中で、ことしもまた丸亀の
生類憐みの令予算、
犬猫避妊予算230万円を計上いたしておりますが、この厳しい財政の中でいつまで続けるのですか、お答えいただきたいのであります。ちなみに月額19万1,600円であります。 先日、同僚議員の質問にもありました杉並区では、子宮頸がんの
予防ワクチンの補助金を７月に出す予定でおります。埼玉県志木市、兵庫県明石市、新潟県魚沼市など全国的にワクチンの補助を考えております。このワクチンは５万円ほどかかるそうでございます。自治体が仮に１万円補助金を出してあげることで、230人の市内の多くの女性の方に予防接種の補助金を出してあげることができるんです。これこそ市長のおっしゃる生きた予算、市民の目線ではないでしょうか。スクラップ・アンド・ビルド、言葉は踊っておりますが本当に生きた予算の使われ方を私は考えてほしいのです。
小中一貫教育推進事業でございますが、これも説明の中にこのたび3,049万6,000円ついておりますが、御説明では市内全域で
小中一貫教育をするに当たり、各種協議会の計画立案、運営、実践、
カリキュラムの編成など県の職員派遣、各学校をサポートする市費の講師の増員とあります。今議会で同僚議員が
小中一貫校の御説明はほぼ聞きましたし、言い尽くされておりますが、私のほうからは市内の小学校の統合は視野に入っておりますか。
小中一貫校は入っておるかもしれませんが、私は統合という意味は、学校の合併であります。このことは、これから少子化を踏まえて大変な問題となっております。現在の学校の生徒数を考えたときに、この学校区の見直しやら小学校同士の連携、合併をどのように考えておられるのかお答えください。また、中学校との連携をどのようにお考えになっているのか、もう一度御説明をいただきたいのであります。 御存じと思いますが、小学校においては発達障害や外国人子女の方々が本当に多くいらっしゃって、ある学校には17名ほどいらっしゃいます。中国語、フィリピンのタガログ語、スペイン語、韓国語、もうさまざまなことが学校現場では抱えております。先生方も日々のいろんな授業に追われて、
教育委員会の報告書やら個別指導やら、また中学校においては部活の指導やら本当に忙しい日々を送られているのが先生方の現場の声でございます。そういったことを踏まえて、小中一貫の考え方をもう少しわかりやすく現場の声をどのように聞いているのか。ある先生に言わせるといきなりそう言われても私たちは知りませんでと言っております。そういうことを教育長はどのようにとらまえていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいのでございます。 最後に、うれしい予算がついておりました。これは命の予算、光が差す予算であります。平成７年当選のころから、ずっと言い続けました
都市計画道路がずっとほったらかしで、三十何年間ほったらかしてますよと、このことを６月議会でも私は質問しました。命の
道路つまり正式名が
西土器南北線改良事業、
通称街路土居城東土器線とも言いますが、労災病院の西側の都市計画が決定されました。心からお礼を申し上げます。これ500万円の調査費でございます。要するにこれは早い時期の測量と本当の意味の計画決定をきのうるる述べられましたが、やっぱり何年もかかったのでは意味がないので、せっかく労災病院へ入ってくる丸亀の命の道路ですから、早期の解決をお願いしたいのであります。 また、なぜここに私の通告にあった
土地開発公社が絡んでくるかと申しますと、どうしても
都市計画決定をしてでもなかなか先行取得ができないんです、担当部局としては。それを、
土地開発公社に委託して先行取得する、つまりあの道ぶちでも、はや不動産業者さんが看板を出して、あしたからでも売りますよというとこが何カ所かあります。こういうのは、実勢価格で高いかもしれませんが、
土地開発公社で早目に手当てしていただきたいと思って私は通告書に出しております。 それから、ちょっと余談になりますが、先日、私たち議員は飯山の新
学校給食センターへ落成式に呼ばれていきました。呼ばれていったということは、つまりお祝いにいって、業者の方のお披露目ですから、確かに機器なんか新しくて建物もすばらしくていいあれです。たまたまずっと御案内してくれるからずっと見て歩いたら、２階も見せてくれて天井裏も見せてくれたんです、屋根裏を。屋根裏を見て、私は驚いたんです。軽天でボードを張っとんはいいんです、そこまでです。本当ならあそこに
グラスウールを引いてほしいし、鉄骨にさびどめだけでなしに塗ってほしいんです。民間の方はなかなか予算がないから、室内ですからさ
びどめだけでやめるという工事は多いんです。でも行政がするんでしたら、下から湿気が上がってくる
給食センターですから、屋根裏の軽天のボードとの上には断熱材兼湿気を防ぐ意味もありまして、安い、わずかな金額です。さ
びどめだけでなしにペンキで１度塗りでいいです、２度塗りまでせえとは言いませんけど、これが本当の建物を見に行って研究したり視察するということと僕は思ってるんです。 あのお披露目でよよいのよいで新しい器具を見て私は帰りたくない。かといって、根掘り
葉掘りチェックはしたくない。しかし、屋根裏まで見せてくれたらつい言いたくもなりますよ。何でここまで工事せんかったんやと。やっぱり、こういうことが行政がもう少し一歩踏み込めないとこじゃないかと僕は苦慮いたしております。どうか、皆さんも毎日お仕事に追われて大変だと思いますが、管理とかそういうことがいかに大切か。本来でしたら、私たちが席にいた横に工事の工程表と一緒に現場写真つけてくれて、鉄筋は何ミリの何本、
コンクリ強度は幾らで打ちましたというて写真集ぐらい置いとってくれて、それを見てから落成式するんならうれしかったんですけど。そういうことも今後の一つの我々の役所の大切なアカウンタビリティー、説明責任だと思いますので、御配慮をよろしくお願いして質問を終わります。
○議長（高木新仁君） ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 新井哲二君。 〔市長（新井哲二君）登壇〕
◎市長（新井哲二君） 27番国方議員の総括質疑のうち、私のほうから将来的な財源確保と基金の延命化についての御質問にお答えをいたします。 本市の財政状況につきましては、今議会の代表質問、総括質疑等で御説明申し上げましたとおり、合併後市議会はもとより、広く市民の皆様方の御理解と御協力をいただき、行財政改革を強力に推進してまいりました結果、合併後の危機的な状況を脱し、財政の健全化に向けて歩み出したところでございます。しかしながら、昨年からの
世界同時不況は、本市財政にも影響し市の収入の根幹をなす市税が大幅な減収となるなど、厳しい状況を強いられることになっております。 現在、国ではこの経済状況を改善するために、平成21年度補正予算や平成22年度当初予算で
緊急経済対策を打ち出しており、本市といたしましても大いに期待するものでございますが、景気の回復がおくれ市税の減収が続きますと、健全化に向けて歩み出した財政運営に支障が生じるものと懸念をいたしております。 一方、本市では収入に見合った歳出構造への転換に向けて、すべての事業を見直し経費の削減に取り組んでおりますが、子育て支援などの
社会保障関連経費は、毎年増加傾向にあり、将来に向けた財源の確保は極めて重要な課題となっております。そこで、議員御質問の将来的な財源の確保でございますが、まずさまざまな
行政サービスは収入を確保してこそ初めて実施できることを念頭に置き、国県支出金の確保や
合併特例債の活用はもとより、市が自由に使える市税や使用料、手数料、財産収入などの自主財源の安定した確保に努めなければならないと認識をしております。また、市税や税外の収入金では財源の確保のみでなく、公平な負担の観点からも職員一人一人が共通の認識を持ち徴収率の向上を目指し、全庁的に徹底した取り組みを行わなければなりません。 さらに市内には合併により、機能の重複した施設や経年により耐震化に劣る施設などがありますことから、公共施設の適正な配置を検討し不要となった市有財産や遊休土地などについては、売却や貸し付けを積極的に行い有効に活用しなければならないと考えております。加えまして、開設以来公共施設の整備など本市財政にさまざまな貢献をしてまいりました競艇事業からの収入は、他市にない本市独自の貴重な自主財源であります。平成22年度予算では、競艇事業からの１億円の収入を
教育文化体育基金に積み立てを予定しておりますが、今後施設改善が進み、事業の継続性が担保できる経営見通しが得られれば、一般会計への繰り入れのルールを設け、使途等も広く公表し共通の理解のもと永続的な財源として活用してまいる所存でございます。 次に、基金の延命化についてお答えいたします。 合併直後の試算では、平成19年度に底をつくおそれもありました各種の基金は、行財政改革の取り組みにより基金の延命化を図ることができ、平成21年度末では
一般会計所管基金に約62億円の残高を見込んでいるところでございます。特に、収支のバランスを図るために設置しております
財政調整基金は、平成21年度に合併後初めて取り崩しを回避し、平成22年度予算では厳しい財政状況の国保会計の赤字補てんに活用することができました。また、平成22年度予算では、新たにスタートする保育所の整備や
学校教育施設の
耐震補強工事事業などの財源の一部として、９つの基金から合計約11億3,000万円の繰り入れを予定しております。これらの基金も本市の貴重な自主財源の一つであり、なおかつ将来にわたって有効に活用していかなければなりません。そこでできる限り基金の確保と延命化に努めるために、
特定目的基金では、事業の計画的な実施はもとより、充当事業の内容を精査し事業費の縮減を図ることで取り崩しを最小限に抑えることとし、また
財政調整基金では予算の執行に留意しながら繰越金を確保し、さらなる積み立てに取り組んでまいりたいと考えております。 今後とも基金の運用につきましては、
財政健全化計画の進行管理に連動し、事業の実施においては単年度の収入で単年度の支出を補うことを基本として、特定財源の確保に最大限努めた上で、なお不足する場合の最終的な財源確保の手段として計画的に運用しなければならないと考えております。 以上、私の答弁といたします。他の御質問につきましては、担当部長よりお答えをいたします。
○議長（高木新仁君） 教育長 岩根新太郎君。 〔教育長（岩根新太郎君）登壇〕
◎教育長（岩根新太郎君） 27番国方議員の総括質疑のうち、
小中一貫教育での今後の取り組みと学校区の見直しについての御質問にお答えいたします。 まず、
小中一貫教育の今後の取り組みについては、既に答弁させていただいておりますように、平成21年、22年度を準備期、平成23年度を試行期、平成24年度を改善期、平成25年度を充実期として取り組む予定でございます。平成22年度の準備期は仮称でございますけれども、
推進協議会、
連携協議会、
カリキュラム検討委員会を設置して取り組んでまいりたいと考えております。
推進協議会では、香川県
教育委員会、丸亀市
教育委員会の教育方針に配慮しながら、
小中一貫教育の基本方針及び推進方法の検討をしてまいりたいと考えております。
連携協議会では、
中学校区ごとに当初学校代表者で設立し、
学校教育目標の共有化、目指す児童・生徒像の設定、連携教科の
カリキュラム検討、子供の交流活動などの検討を行い、順次保護者代表や
コミュニティ代表者等を加えて行ってまいりたいと考えております。
カリキュラム検討委員会では、
推進協議会の基本方針を受け、新設教科と重点教科の
カリキュラムを検討作成していきたいと考えているところでございます。 また、並行して施設一体型の
小中一貫教育を検討している綾歌地区においては、新設校の建築を伴うことから、仮称でございますが、任意の
綾歌地区小中一貫教育等協議委員会を設立して意見を聴取してまいります。さらに、全市を対象に研修会や説明会を積極的に開催、活用して教職員や保護者の皆様に研修、啓発を継続して行ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、学校区の見直しについてお答えいたします。 児童・生徒数の増減、それに伴う学校施設の狭小化、余裕等それらをめぐる状況は絶えず変化が生じております。ＰＴＡや地域住民にとって関心も高くその合意形成が不可欠でありますが、これらをできる限り市の実態に合った合理的な学校区として設定することは、より地域に根差した教育活動が推進できるものと考えております。このことから、今後も児童・生徒数の変動を継続してとらえ、学校規模の適正化の必要性もかんがみ、状況によっては校区の見直しの検討も必要になってくるものと考えております。 現在綾歌地区での施設一体型の
小中一貫教育校の取り組みにおいても同様に、保護者、地域の方々に対して合意形成を図っているところであり、結果的にそれが学校区見直しにつながっていると考えております。現在、そのほかの学校区では、直ちに見直す状況には至っていないと考えており、今後とも注意深く見守ってまいりたいと存じております。 以上、御理解を賜りますようお願いいたしまして答弁といたします。
○議長（高木新仁君） 競艇事業部長 山岡義國君。 〔競艇事業部長（山岡義國君）登壇〕
◎競艇事業部長（山岡義國君） 27番国方議員の御質問のうち、競艇事業部に係りますお尋ねにお答えします。 初めに、競艇施設の全面改築につきまして借り入れで行うとした場合、どの程度の償還金となるのかとのことにつきましてお答えします。企業債発行については、総務省の同意や起債可能対象額の精査を要しますが、仮に100億円の借り入れで償還期間を元利均等の20年償還で、現在の地方公共団体金融機構の基準利率並みの年利1.75％で借り入れるとした場合、毎年度約６億2,000万円の元利償還金となり、最終償還額の合計は100億円の元金のほかに20億円近い利払いが発生することになろうと存じます。 次に、仮設工事の根拠と削減の方法のお尋ねですが、このたびの全面改築においては、長期休業による顧客離れを回避しなければならず、そのため営業を続けながら進める必要があります。そのようなことから、新年度予算には建設期間中における営業体制の確保に必要な措置として仮設等工事費を計上いたしております。その予定事業費の内訳は、主に取り壊す中央スタンドの機能部分を補完するもので、計算センターやスタジオ、投票窓口の改修、電気幹線や給排水設備、空調機器の切り離しやつなぎかえ、非常階段の設置、警備員やサービス要員の詰所、倉庫の仮建屋、消火設備のほか自家発電設備の移設など、既存北スタンド等改修ほか仮設工事費が２億3,920万円、主審室や実況室、判定用カメラなどを設置する鉄骨３階の仮設主審棟工事が5,040万円、発売集計システム機器無停電装置や自家発電設備の移設など集計センター仮設工事が１億7,000万円、審判用機器の移設や進行制御盤の工事など審判機器仮設工事が4,200万円、場内モニター用カメラの移設やテレビ室内用機器の移設などスタジオ関連機器仮設工事が9,450万円、スタジオ移動に伴う大型映像スマイルビジョン連携機器の移設やプログラム変更など大型映像関連機器仮設工事が5,250万円、場内監視用カメラのケーブル工事やコントロール機器設置など監視カメラ等仮設工事が1,134万円、一般放送や非常放送、電話回線設備などその他仮設工事が1,736万円となっており、施設改善関連仮設等工事を総額で６億7,730万円と見込んだものであります。仮設工事の削減については、既設の設備機器を初め使えるものは可能な限り移設し使用することを前提といたしております。お客様の安全確保やレースの開催に不可欠な配慮として必要な措置でありますことを御理解賜りたいと存じます。 続いて、既存建物の強度と耐震性についてのお尋ねですが、40年以上経過した既存の施設は、耐力度調査や耐震診断を実施しても現在の新耐震基準をクリアしないことは、専門家の見地として明白であるとのことであります。また、仮に補強するとなれば、大空間の観覧席に補強部材や追加する壁面などが視界を遮り、競艇場としての機能を損なう事態になるということ、その上競艇場の立地している場所は地盤調査の結果極めて悪く、現施設が支持層としている地下12メートルから13メートル付近のれき層は厚さが薄く、現行の構造基準に適合するには既存くい構造では認可されないと想定でき、新たにくいを打つなどの対策が必要とのことであります。このようなことから、現状施設を全面改築として取り組むことが合理的であるとの考えに至ったものであります。 最後に、今後の電話投票などの売上予測や入場者予測についてのお尋ねですが、今回の施設改善に当たっての資金計画の立案には、昨今の景気動向等をかんがみ、安全を期するためにも本年度より向こう５年間で５％程度の売上減を想定いたしております。来年度は特別レースでありますＳＧレース、ＧⅠレースを除く一般レースの売り上げを約413億円、このうち本場72億2,000万円、電話投票が176億4,000万円、場外委託発売が135億円となっております。そこで、平成25年度は電話投票を含め一般レース総額を397億7,000万円と試算いたしております。また、入場者につきましては、本年２月末現在で昼開催であった前年度対比で２万4,467人の増、49万9,159人となっており、率にして約５％の増、年間で約53万6,000人の入場が見込まれます。入場者数は前年度以上を確保しており、基本的にこれを維持することを指標といたしております。 今日、我が国の経済環境は極めて厳しい不況下にあります。その中での売り上げや入場者の実績から施設計画、資金計画をスタートいたしております。御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（高木新仁君）
企画財政部長 宮崎弘俊君。 〔
企画財政部長（宮崎弘俊君）登壇〕
◎
企画財政部長（宮崎弘俊君） 27番国方議員の総括質疑のうち、
合併特例債の償還と今後の負担についての御質問にお答えをいたします。
合併特例債の発行につきましては、議員御承知のとおり地方債の特例といたしまして、合併時に策定した新市建設計画に基づく建設事業のうち、新しい合併自治体の一体性の確保や均衡ある発展を目指す事業について発行が認められるものです。この制度は合併後10年間借り入れ措置ができ、充当率が95％で後年度において元利償還額の70％が地方交付税の基準財政需要額に算入されるもので、ほかの地方債と比較しても財政的に非常に有利な制度となっております。 しかしながら、後年度において元利金の償還が確実に義務的経費となり、交付税措置を除く30％相当額は本市の負担となって後年度に繰り延べられることも事実でございますので、将来にわたって公債費の管理につきましては、特に慎重に行うべきものと認識しております。昨年９月に
合併特例債の活用計画をお示しし、
学校教育施設の耐震化や防災関連施設の整備など市民が安全に安心して生活できる基盤づくりのため、平成17年度から平成26年度までの10年間で
合併特例債を活用した事業の総額を360億円、借入総額を321億円といたしたところでございます。平成21年度末までの５年間の
合併特例債の借入額は約129億円、さらに平成22年度中に
学校教育施設の耐震補強など33事業で27億3,900万円の借り入れを見込んでおりますので、平成22年度末までの
合併特例債の発行総額は約156億円となります。今後平成26年度末までに321億円の
合併特例債を発行いたしますと、その他の市債を加えた市債残高は平成26年度にピークを迎え、その額は約496億円となり、このうち約287億円が
合併特例債の残高となります。 また、今後の
合併特例債の償還につきましては、現在第８次
財政健全化計画を作成中でありまして、後日お示しをさせていただきますが、現段階で試算しております数値を申し上げますと平成22年度の償還額が５億400万円、以後徐々に増加いたしまして平成30年度から平成32年度の３年間が
合併特例債の償還のピークとなり、毎年約30億円の支出が見込まれております。この３年間の一般会計における他の市債も含めた公債費は約52億円でありますことから、
合併特例債の償還が約58％を占めることになります。 議員御指摘の公債費の適正な管理につきましては、冒頭にも申し上げましたが、後年度において確実に義務的経費となり財政を圧迫する要因となりますので、公債費管理を確実に行い、
財政健全化計画に連動して中・長期的な視野に立った財政運営を行わなければならないと考えております。また、現時点では、良好な数値を示しております実質公債費比率や将来負担比率などの財政の健全度を示す指数にも注意を払い、健全化に向けての道筋を逸脱しないよう、また世代間の負担の公平などにも留意しながら適正な財政運営に努めてまいりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（高木新仁君）
都市経済部長 熊井太一君。 〔
都市経済部長（熊井太一君）登壇〕
◎
都市経済部長（熊井太一君） 27番国方議員の市道西土器南北線、
都市計画道路土居城東土器線改良事業の質問にお答え申し上げます。 本事業の改良箇所は、国道11号から香川労災病院までの約1.3キロメートルの区間でございまして、国道11号から労災病院へのアクセスとして、また市街地へのアクセス道路としての重要な路線と位置づけまして先般の
都市計画道路全体の見直しの際に、土居城東土器線として幅員14メートルの２車線で国道11号まで延伸いたしました。国道11号から労災病院までの現状はセンターラインが引けない幅員で、また一部は幅員４メートルと狭小な区間もございまして、対向車があれば通過を待たなければならず、またＳ字カーブも連続してございまして、歩道も設置されていない状況から緊急車両の円滑な交通が阻害されておりまして、早急に改良が必要な路線でございます。 現在、本市の主要な道路事業としましてさぬき浜街道４車線化事業を最重要課題として取り組んでおりますが、おおむねめどが立ちましたので、労災病院へのアクセス道路の整備も緊急の課題でありますことから、さぬき浜街道と並行しまして整備する予定であり、平成22年度におきましては測量調査費用を計上し、早期の事業化に取り組む方針でございます。そのため関係者の御理解、御協力をいただくべく今後早急に地元説明会を開催し、測量を行いまして早期事業化に向け進めてまいりたいと考えております。当事業の整備に当たりましては、円滑な用地取得が大前提となりますので、関係者の御理解、御協力を得るべく対応いたしたい所存でございます。 次に、
土地開発公社の活用についてでございますが、
土地開発公社は道路整備や公共施設整備などを円滑に進めるため、市の要請を受けまして事業用地の先行取得を行うものでございます。当路線におきましても、補助事業を活用して整備を進めていく予定ではありますが、事業の必要性、緊急性からも
土地開発公社をも活用して事業の推進を図る必要があると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○議長（高木新仁君）
生活環境部長 笠井建一君。 〔
生活環境部長（笠井建一君）登壇〕
◎
生活環境部長（笠井建一君） 27番国方議員の総括質疑のうち、生活環境部に係ります
犬猫避妊予算についてお答えいたします。 先日、大阪府鶴見緑地において虐待により、野良猫が死亡するといった記事が新聞で報道されておりました。動物の愛護及び管理に関する法律では、何人も動物をみだりに殺し、傷つけ、または苦しめてはならないことを基本原則として動物の虐待を禁じておりますと同時に、同法第37条では飼い主に対する繁殖制限についても定めており、犬または猫の飼い主はこれらの動物がみだりに繁殖し適正な飼養が困難となるおそれがある場合には、その繁殖防止のため生殖を不能にする手術など必要な措置を講ずることとしております。 本市におきましては、飼い主の負担軽減により、野犬などの増加をわずかでも抑制し、ひいては市民生活の安全に寄与することを目的として、平成16年度より犬及び猫の避妊、去勢に要します費用の一部助成を実施してまいりました。合併後の実績は、平成17年度は犬211匹、猫397匹、計608匹。平成18年度は犬222匹、猫360匹、計582匹。平成19年度は犬199匹、猫354匹、計563匹。平成20年度は犬194匹、猫370匹、計564匹。平成21年度は２月28日現在で犬174匹、猫305匹、計479匹となっております。この数値からいたしますと、まだまだ本制度を必要とされる方はおいでるものと認識しております。 また、平成21年度実績では、所有者の判明しない犬の引き取り頭数222匹のうち生後90日以内の子犬が全体の約70％近くを占めているという調査結果も出ております。このような状況も勘案いたしまして、いましばらくは本制度を存続してまいりたいと思っております。なお、今後とも犬及び猫の不妊、去勢手術の普及と捕獲による対策との両面から野犬などの減少に努め、安全で安心なまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いし、以上答弁とさせていただきます。
○議長（高木新仁君） 理事者の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。
◆27番（国方功夫君） 議長、27番。
○議長（高木新仁君） 27番 国方功夫君。 〔27番（国方功夫君）登壇〕
◆27番（国方功夫君） 再質問をするつもりはなかったんで、ほとんどいいお答えをいただいてやる気の姿勢も見えたんですけど、最後のとこでちょっとひっかかって出てきました。私はこれ誤解を招いたらいかんので言っときます。動物愛護の事例を出されましたので出てきたんですけども、それはわかっとります。ですから、そういう言い方をされると、さもむごいような言い方でそれを保護するんだという言い方になれば、誤解を招きますからね。ただ、私は厳しい財源の中、優先順位はあるんですよと。だから、もうこれだけ続けてきて、実績もできたんですからそろそろスクラップ・アンド・ビルドではないですけども、変更なさったり一時休止してみるだとか、そろそろお考えはどうですかと意味合いを込めて言ったんです。 動物の虐待云々という話の仕方は私はしてませんし、飼い主の自己責任ということもよくわかってます。ですから、やっぱりもっと実のあることを。決してこの予算が悪かったと言ってるんじゃないですよ。一定の５年間という時期をして、一定の成果が上がったんだから、見直したらどうですかという提案のもとに私はこの質問をさせてもらったし、その補助の出し方でも今全国的に子宮頸がんの話も出しましたけども、いろんなワクチンありますよいっぱい、本当は補助してあげたい。お金は切りがあるんです、してあげたい補助に。何でもございます。しかし、そういったいろんなもろもろの中でも我が丸亀市の優先順位はもう違うんじゃないですか、もうそろそろ一遍休止なさったらどうですかという意味合いを込めて言うたのに、さもその虐待があるからそれをなくするために避妊の補助を出しているんだとか、その成果が上がったことも私前回議場で金額と数値を言ったでしょう。ですから、その辺のお考えをまた通告にも出しとったでしょう。いつまで続けるんですかということをもう少し明確に御説明をいただきたいと思いますので、もう一度よろしくお願いします。
○議長（高木新仁君） ただいまの再質疑に対し、理事者の答弁を求めます。
生活環境部長 笠井建一君。 〔
生活環境部長（笠井建一君）登壇〕
◎
生活環境部長（笠井建一君） 27番国方議員の再質問にお答えいたします。 いつまで続けるかという御質問で、もう簡単に答弁させていただきますが、現在のところいましばらく続けてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（高木新仁君） 理事者の答弁は終わりました。 以上で27番議員の質疑は終わりました。 ここで10分間程度休憩いたします。 〔午前10時50分 休憩〕 ─────────────── 〔午前11時00分 再開〕
○議長（高木新仁君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 質疑を続行いたします。 18番 松浦正武君。 〔18番（松浦正武君）登壇〕
◆18番（松浦正武君） 総括質疑を行います。 既に多くの同僚議員の中から質疑が重ねられ、そしてさらに委員会などで検討すべき課題も方向性が定まりつつある中で、私は大綱４点、１つは農業振興について、２つには丸亀市の地域公共交通総合連携計画について、３つ目は
小中一貫教育について、そして４つ目は丸亀消防における安全衛生委員会についてお尋ねをいたしたいと思います。 既に多くの議論を重ねているまず最初に、農業振興についてお尋ねをいたします。特に戸別所得補償モデル事業についてお尋ねをしたいというふうに思います。 この事業は国が行うもので、農業の振興、特に水田の有効利用、活用を進め、食料の自給率向上を図っていくものと理解をいたしております。また、平成23年度から実施されます戸別所得補償制度を円滑に進めるために取り組んでいるものとも伺っております。改めて言うまでもありませんが、日本の農業は衰退の一途をたどっています。食料自給率が40％という数字があらわしています。丸亀市の中でも戸別には頑張っている農家はありますが、市全体で見れば、高齢化と農業外収入で暮らしを立て、それに加えて農業後継者がいない農家がふえているとも言われておりますから、先行き大変であります。 さて、この米戸別所得補償というものは、米を生産するために必要な費用と販売額の差額を、全国一律単価として交付されるものとなっています。また、交付金のうち標準的な生産費用と標準的な販売価格の差額は、定額部分として交付されることになっています。平成22年産の定額部分は10アール当たり１万5,000円になるだろうとも言われております。今農家は水稲の作付準備に入っています。一方、国においても予算の審議が続けられているところでありますが、農家の皆さんが心配しているところ、不明な点につきましてお尋ねしたいというふうに考えておりますので、お答えをいただきたいと思います。 その第１は、交付要件として生産数量目標に即した生産を行った販売農家とされております。丸亀市の場合は、どのようになるのか具体的に説明をいただきたいと思います。 ２点目は、販売農家の中に集落営農を含むとされています。特定農業団体は、加入戸数にかかわらず１つの販売農家と考え、控除面積は10アールと理解してよいのかどうか、この点につきましても御説明をいただきたいと思います。 ３点目は、自給力向上事業では、麦、大豆などは10アール当たり３万5,000円を全国統一単価として助成するとなっています。それに加えまして生産条件不利補正交付金が引き続き適用されると伺っております。丸亀市ではどのような助成額になるのでしょうかお示しを願いたいと思います。 ４点目は、その他作物は地域で助成単価を決めるとなっております。丸亀市はどのような作物でどのような助成単価になるのか御説明を加えていただきたいと思います。 大きな２点目は、耕作放棄地対策についてお尋ねをいたしたいと思います。 耕作放棄地対策は、農業委員会によりまして現地調査の対策をしてきたというふうに伺っておりますし、前進の状況がうかがわれております。特に現在の状況と今後の取り組みについて説明をしていただきたいと思います。平成20年度では、丸亀市内で727筆、55万7,600平方メートルの田んぼが耕作放棄地というふうに調査報告がされているわけであります。平成21年度におきまして、関係各位の努力の中におきまして、123筆、8,500平方メートルほどが解消しているというふうな報告もされているわけでありますから、そのあたりの努力も含めまして今後の取り組みについて御説明を加えていただきたいというふうに思います。 ２点目は、こうした農業を営んでいくための圃場が荒れているわけですから、具体的に実効あるものとするためには、営農支援や土地利活用などの総合的な対策を立てていくことが必要だというふうに思います。私は関係者によります協議機関の設立を緊急に設定、設置をしていただきまして、具体的に現状から一歩踏み出すような取り組みをしていきたいというふうに考えているわけであります。具体的にどのようにお考えか、お答えをいただきたいと思います。 そして、農業振興の３点目は、農業の担い手づくりとして今日まで議論を重ねてきているところであります。とりわけ認定農業者の育成や特定農業団体の支援をしていくという計画でありましたが、具体的に丸亀市としてどのように進めていくのか、そして議論の方向性なども含めまして御説明いただきたいと思います。 その２つ目は、この育成事業を達成するためには、農家のよき相談相手として専任で丸亀市の職員が出向いていく体制が求められているのではないかというふうに私は考えております。農業及び農業経営に精通した人材の育成と配置が不可欠だというふうに関係各界から言われているわけであります。今日まで丸亀市のこの農政の進め方につきましては、農業改良普及センター、そして農協にそのことをゆだねているというふうに感じております。むしろこのリーダーシップは丸亀市がしっかりとっていただき、そのための人材をしっかり育てていただきたい、その決意も含めまして御説明をいただきたいと思います。 農業振興のための３つ目の課題は、農業からきつい、汚い、危険という課題を解消させていくことも担い手対策としては大変重要な要素となっております。私は営農計画に見合った機械化支援というのも大変重要な事業だというふうに考えております。今年度の計画などについて、どのようにお考えかお示し願いたいと思います。 次に、地域公共交通総合連携計画についてお尋ねをいたしたいと思います。 この計画は、既に多くの議論を重ねてきているところであります。私は、地域公共交通総合連携計画は今私たちの暮らしの中、とりわけ重要になっている移動する権利も含めて重要な位置にありますから、このことを含めまして具体的に今できる課題につきまして、御提示いただきたいというふうに思います。特に、一つの計画を立てていくためにも十分な時間、そして関係機関の論議も含めまして必要になってきておりますから、ぜひともそのあたり含めまして、関係機関との協議のあり方などにつきまして御説明を加えていただきたいというふうに思います。 そして、２つ目はとりわけ地域公共交通を活性化させていくために、今すぐできる課題など、とりわけ駅前のバス停留所の雨よけ対策など具体的な改善事業も今年度直ちに取り組める課題もあるだろうというふうに考えるわけであります。そのあたりを含めまして御説明いただきたいと思います。 ３つ目の大きな課題は、
小中一貫教育についてお尋ねをしたいというふうに思います。 この課題につきましても多くの方が質問をされ、かなりな部分の議論がされ詳細が明らかになってきておりますが、私は違った角度、別の角度からの質問をし、お答えをいただきたいというふうに思います。その第１は、
小中一貫教育の説明の際に、
教育委員会として丸亀市の子供の現状と課題について御説明をいただいているわけであります。その説明している内容につきましてその背景となっている原因、要因などについて御説明をいただきたいというふうに思います。 例えば、その現状と課題の第１には、学力の定着が不十分な子供や学習意欲が低い子供が増加傾向にあることというふうに記載がされております。これは個別対応ではどのようにされてきたのか、私は先生は一生懸命その対応について努力をされてきているのではないかというふうに考えるわけであります。そうすれば、この議会の中におきましては、そうした研究やその集大成というものを私たちの前に提示をしていただきたいというふうに考えているわけであります。そのような意味で、ぜひとも現状と課題のその要因、背景などについて御説明を加えていただきたいと思います。 次に、子供の現状に応じた教育のためにはというふうに対策が５項目として列記をされております。現行の制度ではできないのはなぜなのか、
小中一貫教育という考え方のもとに、改めて根拠を示す意味におきましても現行の制度ではできないのはなぜなのか、このあたりを根本的な命題として、どこに問題があるのか伺いたいというふうに思います。 とりわけ、西中学校建設当時にこのことの議論が全くなされていない、いろんな経過の資料を見ましても全くなされた足跡が私どもに示されておりませんから、このあたりも含めまして説明をいただきたいというふうに思います。特に、西中学校建設当時には、このようないわゆる中１ギャップという現象はあらわれていなかったのでしょうか。そのあたりから含めて体系的な対策を講じる必要があるだろうそのあたりを、先生方はどのようにお考え、
教育委員会として小学校や中学校にあらわれている現象をどのようにまとめられてきているのか、この際お示しいただきたいと思います。 ３つ目は、綾歌地区で任意の検討組織を設置するとのことですが、任意としたその理由は何でしょうか。そして、任意とした組織の中でどんなことを協議されるのでしょうか、お示し願いたいというふうに思います。任意ですから何も権限がないというふうに考えますが、どんな権限を与えまして協議を進めていくのか、このあたりにつきましても御説明を加えていただきたいというふうに思います。また、この任意であるということ、そしてその権限内容などにつきましても、代表と予定されております地域代表やＰＴＡの役員などに知らせているのでしょうか、私は大変心配な点の一つでもあります。ぜひとも加えていただきたいというふうに思います。 とりわけ、その構成員の中に今日まで社会、地域を担っていた方々が参画される予定でありますけれども、意外に現在、そして将来に子供たちを小学校、中学校に送り出す保護者の方々の参加が極めて少ないのではないか、このことにつきましても大変心配いたしておりますので、お示しを加えていただきたいというふうに思います。 そして、
小中一貫教育に関連いたしまして、教職員の多忙化が大変大きな問題になっている。この本会議の中でも先生方は大変忙しいと、こんな状況の議論が重ねられ、
教育委員会の皆さんもそのことを認知されているというふうに伺いました。この際、
教育委員会が各小学校や中学校に提出を求めている報告書や調書というのは、一体１年間にどの程度になっているのでしょうか。その膨大な量を私は推察すると、大変な量になっているというふうに思います。調査項目によりましては、調査期間を要する、そして検証を加えて見解を出すというふうなことを考え合わせると、大変膨大な量になるわけですから、先生が本来子供たちに向かって授業を準備したり教えたり、あるいは子供たちが悩んでいたり授業のおくれなどそうした課題のとき、しっかり相談できるような状況ではないのではないでしょうか。子供たちは大変多感なというふうに思います。先生方の忙しさを見れば相談に行くのも行けなくなるんじゃないでしょうか。こんなことから、中１ギャップというのも生まれてきている要因の一つではないかと私は考えるわけでありますので、そのあたり含めまして先生方の調査項目など現状をつまびらかに明らかにしていただき、常任委員会などの審査での糧にさせていただきたいというふうに考えておりますので、ひとつお答えをいただきたいと思います。 次に、丸亀消防における安全衛生委員会についてであります。 12月議会におきましても、安全衛生委員会の開催状況などについてお尋ねをいたしたところであります。私は、この議会におきましては、とりわけこの安全衛生委員会がきちんと開催されているかどうか、その不安は一向に解消している状況にはありません。先日資料もいただきに参ったところなんですが、関係者がいなかったということでいただけませんでした。その質問の第１は、特に心配している第１は、新庁舎建設に伴って安全衛生委員会を開いてきたかどうかということであります。とりわけその課題となっております消防出動や救急出動に当たっての消防職員の動きなどについてどのように検討してきたのか、あるいは消防資機材の配置や取り扱い、あるいは危険物の配置、取り扱い、救急活動、そして仮眠室やトレーニング室などの使用方法などについて具体的に検討しているかどうか。このあたりについても御説明をいただきたいというふうに思います。 ２つ目は、消防職員の１年間の安全管理及び衛生管理についての年間計画は、しっかり協議がなされているのかどうか、このあたりについても御説明を加えていただきたいと思います。教育や訓練についての協議はどのようになっているのでしょうか。ひとつお答えをいただきたいと思います。 ３点目は、産業医による職場巡回はどのようにしているのか、また定期健康診断の結果などに総括的にまとめまして、健康教育あるいは健康相談などの開催状況などについても、あるいは計画についても御説明をいただきたいというふうに考えているわけであります。ひとつ御説明いただきたいと思います。 とりわけ説明不足になりました地域公共交通総合連携計画につきましては、特に計画が審議中ということでありますから、実施に当たってどのように移行していくのか、その方向についても説明を加えていただきたいと思います。さらに、それに加えましてこの連携計画というのは５カ年ですから、見直しも含めて進行管理などについてはどのように考えているのか。そして、実際どんなふうにやるのかも含めまして、御説明を加えていただきたいということを申し上げまして、私からの総括質疑を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（高木新仁君） ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。 教育長 岩根新太郎君。 〔教育長（岩根新太郎君）登壇〕
◎教育長（岩根新太郎君） 18番松浦議員の
小中一貫教育についての御質問にお答えいたします。 まず、丸亀市の子供の現状の原因についてお答えいたします。 中学１年生において、不登校や問題行動等が急増していることからも明らかなように、丸亀市の子供の現状としてお示しした内容の多くは、小学校と中学校の円滑な接続が不十分なことによるものであると考えます。中学校になると学習内容がふえ、より抽象的なものになるとともに授業における活動の場が減少するといった学習方法における変化もあります。また、中学校では子供が所属する集団がより大きくなり、教科担任制により学級担任が子供にかかわる場も減少いたします。確かに中学校入学に伴う子供にとって、このような環境の変化は今に始まったことではありませんが、この節目をばねにし自立に向かおうとする力を子供にはぐくむように各学校は取り組んでまいりました。 しかし、社会における価値観の多様化やニート、ひきこもりの増加といった社会状況の中で、学ぶことの意義や学校に行くことの意義が子供にとって見えにくいものになってきております。また、少子化、核家族化や地域社会との結びつきの希薄化、生育歴や家庭環境の多様化により、子供のコミュニケーション能力の低下や生活体験の不足が指摘されているところでございます。このような状況にある子供にとって、中学校入学に伴う環境の変化は今まで以上に大きな壁となっており、お示ししたようないわゆる中１ギャップと思われる子供たちがふえてきていると考えております。 次に、丸亀市の子供の現状への対策についてお答えいたします。 小学校と中学校の円滑な接続を目指し、平成21年度丸亀市学校教育方針にも校種間の連携を掲げて、各小・中学校に理解と協力を求めてまいりました。学校におきましては、小中合同研究会を行うとか、あるいは６年生の中学校への１日体験入学あるいは学校説明、紹介、こういったようなことで取り組んでいただいております。しかし、小学校は６年間、中学校は３年間の区切りの中で子供の育ちをとらえているため、いまだ十分に連携が浸透しているとは言えない状況にあります。そのため校種間の連携を密にして、小中９年間で子供の発達をとらえるという
小中一貫教育が対策として有効であると考えたところでございます。 具体的には、
小中一貫教育において小学校と中学校が教育目標や目指す子供像を共有することで教師の意識改革が図られ、さらに踏み込んだ積極的な連携が可能になります。また、小学校と中学校の教員が相互に乗り入れたり、小中９年間の子供の発達段階に合わせて教育課程を編成したりすることで、子供が悩みなどをより相談しやすい状況や興味関心のわく授業が展開できると考えております。 続いて、綾歌町の協議会についてお答えいたします。 まず、仮称でございますけれども、
綾歌地区小中一貫教育等協議委員会の設置利用と協議する内容についてでありますが、先日の総括質疑で８番議員にお答えしましたように、本協議委員会は、施設一体型の
小中一貫教育校の建設について協議するために、地元が設立した任意の団体でございます。
教育委員会は、昨年秋以来、綾歌地区で保護者、コミュニティ関係者等を対象として、施設一体型の
小中一貫教育の建設に関する説明会を開催してまいりましたが、今後は本協議委員会を中心に協議を重ね、新しい施設の建設に関する地元の意見を集約していただけるものと考えております。 次に、この協議委員会の権限についてのお尋ねでございますが、施設一体型の
小中一貫教育校の設置の可否は最終的に
教育委員会が判断するものであり、先ほど申し述べましたように、本協議委員会は設置の可否に関する地元の意見を集約していただきたいと考えておるところでございます。なお、このような新しい学校建設は、地域の御理解、御協力がなければ実現できるものではございませんので、
教育委員会としては、今後とも本協議委員会を中心に地元への説明を尽くしてまいりたいと考えております。 続いて、３点目の地域代表の方、ＰＴＡの代表の方がこの会が任意の会であることを知っているのかという点でございますが、当初の会の設立のお願いを行った際にも、あくまでも任意に設立していただくものであり、委員の選任につきましても、それぞれのコミュニティにお任せすることを説明しております。また、コミュニティ内での委員選出の際にも会の性格が
教育委員会設置の機関ではなく、地元の意見を集約するための任意の会であるということでお願いしていただいていると私どもは認識しております。
教育委員会といたしましては、この協議委員会の位置づけを念頭に置きまして、今後も説明、協議を重ね、地域の皆様と
教育委員会が施設一体型の
小中一貫教育校の建設が望ましいという共通の認識を持てるよう努力してまいりたいと考えております。 最後に、
教育委員会が各小・中学校に提出を求めておる書類についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、私も書類の提出等が先生方の多忙感の一因になってはいないかと危惧をいたしているところでございます。現在
教育委員会では、年間でおよそ200種類を超す書類を学校から提出していただいております。教育方針や法令で提出が義務づけられているもの、児童・生徒数や予算執行状況等毎月あるいは定期的に提出していただいているものなど、学校への提出依頼は多種多様にわたっておりますが、市単独で提出をお願いしているものは全体のおよそ２割程度となっております。
教育委員会といたしましては、これまでも先生方の負担軽減を図るために提出物の精選や、提出様式の簡略化をしてまいりましたが、今後も引き続いて検討していく必要があると考えております。また、調査期間についてでございますけども、教職員の研修に関するものでは、年度当初に提出物期限や様式を明記するなど、学校に過度な負担がかからないよう配慮しております。しかしながら、多大な提出物への対応を考えると、今後も各学校への依頼については、十分な期間を置くなど配慮していきたいと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（高木新仁君）
都市経済部長 熊井太一君。 〔
都市経済部長（熊井太一君）登壇〕
◎
都市経済部長（熊井太一君） 18番松浦議員の御質問のうち、農業振興についてお答えいたします。なお、御質問のうち農業委員会に関する部分もございますので、農業委員会と調整の上、私のほうからお答えいたします。 最初に、米戸別所得補償モデル事業についてでございますが、１点目の御質問、米の生産数量目標に即した生産を行った販売農家につきましては、米戸別所得補償モデル事業におきまして交付金の対象となる販売農家は、平成22年度において農家個人個人の米生産目標の範囲内、言いかえますと農家がつくれる面積の範囲内で水稲の作付を行っている米販売農家であり、かつ水稲共済加入が基本となってございます。 ２点目の御質問、特定農業団体における控除面積についてお答えいたします。 米戸別所得補償モデル事業は、農家の米の作付面積のうち10アール以下の部分を自家飯米や縁故米とみなし、米の作付面積より一律10アールが控除され、残りの面積が交付対象面積となります。一方、特定農業団体は団体単位で水稲共済に加入いたしますことから、構成農家戸数や米の作付面積にかかわらず団体として10アールの控除面積となります。このことによりまして、特定農業団体では、10アールの控除面積を団体構成農家ごとに案分しますと、構成員個々の控除面積はごくわずかな面積となりますことから、結果的には特定農業団体へ参画するメリットの一つではないかと推察いたしております。 ３点目の御質問、水田利活用自給力向上事業におけます麦、大豆に対する助成額等についてお答えいたします。 議員御承知のとおり、水田利活用自給力向上事業につきましては、全国統一の助成単価、基準を基本としておりますが、国では助成単価について各県の段階で麦、大豆、飼料作物間で単価調整が行えることとしております。香川県では10アール当たりの助成単価としては、麦は３万7,000円、大豆は３万5,000円、飼料作物は２万6,000円の案で国と調整する意向であると伺っております。また、麦、大豆につきましては平成22年度もこれまでと同様、水田経営所得安定対策の助成が実施され、麦の新規作付拡大分につきましても別途に助成されることとなってございます。したがいまして、水田利活用自給力向上事業によります助成額の増減はありますが、平成21年度とほぼ同様の助成額になるのではないかと認識しております。 ４点目の御質問、その他作物の種類と助成単価についてお答えいたします。 その他作物の選定につきましては、香川県が対象作物の単価を決定することとなっております。対象作物につきましては、平成21年度に県内において、振興作物として設定されました36品目が予定されており、この中に本市の主要な11品目も含まれており、また単価につきましては６段階の助成区分で検討されております。 なお、水田利活用自給力向上対策事業と米戸別所得補償モデル事業につきましては、国では詳細な部分を固めております途中であり、平成22年度の取り組みは平成23年度からの本格実施に向けたモデル対策でございますので、今後制度の一部見直しや変更が行われると想定されます。したがいまして、これからの国の動向につきましては、十分留意しながら事業の課題等について整理した上で、国や県に対して要望してまいりたいと考えております。 続きまして、耕作放棄地対策についてお答えいたします。 １点目の御質問であります耕作放棄地の現状と今後の取り組みについてでございますが、平成20年度におきまして、農業委員会が主体となりまして全国一律に耕作放棄地の調査が実施されました。本市では草刈りなどで復旧できる農地が約32ヘクタール、草刈りなどでは直ちに耕作できませんが、排水をよくする、農道を整備するなどの生産基盤の整備をすることによって活用できる農地が約24ヘクタール、荒廃が著しく利用することが困難と見込まれた農地が約23ヘクタール、合計約79ヘクタールとなっておりました。そこで各地域において、農業委員の皆様が直接耕作放棄地の所有者に対し面談して、耕作放棄地の解消を訴え、約８ヘクタールが復旧いたしました。昨年12月に施行されました改正農地法では農業委員会は、遊休農地の所有者に対し是正する権限が強化されました。したがいまして、これまで以上に耕作放棄地になった要因を検証、整理する一方、買いたい農家の希望も確認するなど、今後の指導、啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 ２点目の御質問であります耕作放棄地解消に向けた協議機関の必要性についてお答えいたします。 法律の改正に伴い、耕作放棄地の再生利用と農地の有効利用の促進対策を、車の両輪として進めていく必要があると認識しております。したがいまして、これらの課題解決に向けた組織づくりとして、本市農業委員会の耕作放棄地対策プロジェクトチームと丸亀市担い手育成支援協議会が今後協議の上、連携した組織づくりを検討し、耕作放棄地解消に向け今後取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、担い手育成に関した御質問にお答えいたします。 １点目の御質問であります認定農業者の育成と特定農業団体への支援についてお答えいたします。 本市では、丸亀市担い手育成総合支援協議会が中心となりまして、各関係機関連携のもと基本方針を定めて認定農業者の育成確保やＪＡ主導の特定農業団体を支援し、担い手の育成、確保に努めているところでございます。このうち認定農業者につきましては、平成17年度に計画し目標を平成22年度と定め、計画当初は71経営体で目標は82の経営体を目指しておりました。そして、本年２月現在では81経営体で、３月末では86の経営体となる見込みでございますので、着実に進んでいるものと認識しております。 そこで、本市の具体的な支援といたしましては、認定農業者の農業経営改善計画の目標達成に向け、各種の情報提供や営農相談に対応しております。また、認定農業者が規模拡大などによる経営改善を図る場合、県の補助事業での対応を考えております。補助事業の採択条件に合致いたしますと、米、麦を中心とした経営であれば土地利用型農業構造改革加速化事業で、園芸作物の経営であれば、園芸かがわ産地構造改革総合対策事業にそれぞれ誘導し、これまで同様本市もあわせて支援してまいります。 次に、特定農業団体についてでございますが、法人化計画に取り組まれ約３年半が経過し、前へ進んでいる部分とまだまだこれからの課題がございます。さらに、ＪＡ各支店間の温度差や地域の特徴もございます。したがいまして、これらの部分を整理しながら特定農業団体の関係者を中心に各種の研修、啓発に努め、当初の目標達成に至るよう関係者の連携、強化に努めてまいりたいと考えております。 ２点目の御質問であります、農家からの相談に応じられる体制についてお答えいたします。 認定農業者の農業経営相談から新規就農希望者の就農支援など総合的かつさまざまな支援体制が構築できる窓口、いわゆる農業よろず相談窓口としてワンストップ窓口を農林水産課内に設置いたしております。この窓口では、寄せられましたさまざまな相談に対しまして、丸亀市担い手育成総合支援協議会で整理した後、それぞれの専門知識を生かし、連携を図りながら現場に出向いて営農指導や各種制度の説明等に応じるなど、農業相談に当たります。したがいまして、この窓口の存在を広く周知し、信頼できる窓口になるよう努めてまいりたいと考えております。 ３点目の御質問であります平成22年度の機械化支援計画についてお答えいたします。 議員御承知のとおり、本市を取り巻く中讃地区は県下有数の麦作地帯であります。平成22年度におきましても、生産集団や認定農業者が米や麦の生産拡大や品質の向上及び経営改善を図る予定でございますので、香川県の土地利用型農業構造改革加速化事業を活用し、本市もあわせまして機械化支援計画を予定しておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○議長（高木新仁君）
生活環境部長 笠井建一君。 〔
生活環境部長（笠井建一君）登壇〕
◎
生活環境部長（笠井建一君） 18番松浦議員の御質問のうち、生活環境部に係ります丸亀市地域公共交通総合連携計画についてお答えいたします。 初めに、丸亀市地域公共交通総合連携計画の実施時期についてでありますが、昨日の16番議員の御質問でもお答えいたしましたが、今年度１年間をかけて地域公共交通の活性化及び再生のための地域における主体的な取り組みなどの調査を実施してまいりました。連携計画はまだ案の段階ではありますが、提案後は平成22年度以降５年間をかけコミュニティバス路線の再編など10事業に絞り、活性化、再生のため具体的に推進してまいりたいと考えております。ただし、国の補助が受けられる重点期間は３年とされております。 そういったことから、平成22年度は７事業の着手を予定しておりますが、すべての事業には関連がございますので、事業の推進に向け全庁挙げて取り組んでまいります。 次に、計画の進行管理についてお答えいたします。 計画事業の進行管理については、現在設置しております協議会において、進捗状況を把握し、効率的かつ効果的な事業実施のため、点検、評価、分析を行うＰＤＣＡサイクルを実施する予定にしております。また、連携計画の中では協議会による自己評価とともに、国による２次評価と見直しなどのアドバイスを含めたマネジメントサイクルも設定されております。以上の進行管理体制をしく中で、常時事業見直しを視野に入れながら計画事業を遂行してまいりたいと考えております。 最後に、バス停改善などすぐにできる事業もあるのではとの御質問にお答えいたします。 バス停の改善につきましては、以前より年次計画を立て、改修、新設を考えてまいりましたが、設置場所の関係等もあり余り進んでいないのが現状でございます。連携計画の中では、これまでの経緯も踏まえ平成23年度から取りかかる予定にいたしておりますが、平成22年度から始めるコミュニティバス路線再編事業とも関連いたしますことから、同事業を進める中で、議員の御提言も視野に入れ、並行して検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、地域公共交通総合連携計画のもと、本市の公共交通の将来展望を描いてまいりますとともに、計画事業の実現に向けて取り組む決意でございますので、議員各位の御指導、御鞭撻を切にお願いいたしまして答弁といたします。
○議長（高木新仁君） 消防長 丸田喜久雄君。 〔消防長（丸田喜久雄君）登壇〕
◎消防長（丸田喜久雄君） 18番松浦議員の丸亀消防における安全衛生委員会についての御質問にお答えいたします。 安全衛生委員会は、丸亀市消防職員安全衛生管理規程に基づき設置し、安全衛生に関する重要事項を調査及び審議し、消防長に対し意見を述べるものです。その調査及び審議事項については、消防職員安全衛生管理規程第24条に８項目を掲げておりますが、新消防庁舎建設に係る基本事項については、該当項目に当たらないため直ちに審議が必要なものであるとは考えておりません。 しかしながら、消防庁舎は消防職員が365日24時間市民の安全・安心を担う活動の場として待機する重要な施設であるため、消防業務の根幹に係る施設整備であるという理念から、消防職員全員を対象に要望を求めるとともに各所属から代表者を選出し、意見の取りまとめを行い実施設計に反映しております。現在は、移転に備え北消防署において救急出動の動線、資機材の配置、取り扱い方、危険物の配置、取り扱い方、救急活動による汚物の整理、機材の取り扱い、仮眠室、トレーニング室の使用方法などについて、新庁舎の構造を確認しながら最終案を調整しているところでございます。なお、移転後施設運用の中でさまざまな方法を試行錯誤して、より効率的で安全な方法が判明した場合は適宜改善していきたいと考えております。 次に、安全管理、衛生管理などの年間計画について協議しているのかについてお答えいたします。 年間計画は、有資格者である安全衛生管理者が中心となって年度当初に協議いたしております。 次に、教育、訓練についての協議にお答えいたします。協議は前年度または年度初めに行い、常時教育、訓練現場には、安全管理者を配置するなど事故が起きないよう細心の注意を払っております。 最後に、産業医による職場巡回はどのようにしているのか、定期健康診断結果による健康教育、健康相談はどのようにしているのかについての御質問にお答えいたします。産業医による職場巡回は、産業医にそれぞれの職場へ出向いていただき、定期健康診断の結果に基づき、個人ごとの健康教育、健康相談を兼ねて年間２回実施しております。職員の健康診断は、年間を通じて市内の医療機関または人間ドックの実施医療機関に委託して、日勤職員は年に１回、そのほかの職員は年２回実施しております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（高木新仁君） 理事者の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。
◆18番（松浦正武君） 議長、18番。
○議長（高木新仁君） 18番 松浦正武君。 〔18番（松浦正武君）登壇〕
◆18番（松浦正武君） 再質疑を行います。 かなり踏み込んだ詳しい御答弁もいただいたところなんですが、幾つかなおさらに解明をしていただきたいというふうに思います。 まず、順序不同になりますけれども、丸亀市消防における安全衛生委員会活動について、いま一度踏み込んだお考えをお示しいただきたいと思います。新庁舎建設に伴う安全衛生委員会は、安全衛生管理規程第24条の所掌事項の中には含まれていないとのことでありますが、私はなぜこのことを問いかけたのかといえば、新しい施設の中で消防職員が一分一秒を争って現場に駆けつけるという、大変今までの出動リズムから改めて大きな変化が伴うわけでありますから、その動線などにつきましてあらかじめ想定をして審議会を開き、そして移転に当たっての協議を重ねていくことが大変重要だというふうに思います。そのあたりの思いからお尋ねしたわけでありますから、そしてこの第24条を見ますと、その第８号には前各号に掲げるもののほか、安全衛生管理上必要な措置に関することと、このことについても消防長が必要だから検討しなさいという指示を出せばできるんではないんですか。改めてあえてしなかったというふうに聞こえてならないわけであります。とりわけ、先ほど北消防署では、移転に当たっての調査、検討を進められているというふうに述べられましたけれども、いつから稼働するんですか、いつから新しい新庁舎に移るんですか。大変時間的な余裕もないわけでしょう。そして、必要な資機材などについての再整備もしなければならないというふうに私は考えるわけでありますから、そのあたりを含めまして、消防長は職員の安全衛生に関する決意なども含めまして、御説明いただきたいと思います。 そして２つ目は、私は健康診断をやってることについては規程のとおり書いてあります。そのことを含めて概括的に見て、職員の安全状態や健康状態を掌握して、問題はないかどうか含めてそのアドバイスをしなければならないのではないかというふうに考えたわけであります。そのことが、産業医に求められているというふうに思いますから、その辺はどんなふうになっているのかお尋ねしているわけでありますので、私の聞き違いであるのかもわかりませんから、産業医の活動について御説明をいただきたいと思います。 次に、農業振興について詳しく御説明をいただきました。説明にもありましたように、私も国においてまだ予算審議がなされている過程でありますし、詳細が煮詰まっていないということもよくわかりました。その過程の中にありまして、ぜひとも丸亀の農業がしっかり取り組んでいけるように、農家の皆さんのよき道しるべとなれるような情報提供をさらに強めていただきたいというふうに思います。要望であります。 しかし、その中にありまして、部長からの決意をいただきたいというふうに思うわけでありますが、農家のよき相談相手としてワンストップ窓口を設けてしっかり対応していこうと、私は大変的を射た丸亀市政全般にわたってこうしたスタイルで取り組んでいこうということについては大変評価しておりますし、その具体化として農林水産課にも置くんだということについては高く評価したいというふうに思います。問題は、質問でもさせていただきましたが、要はその中心人物になる人は育成できているのでしょうか、ここなんです。それぞれの分野、丸亀市のそれぞれの事業というのは、専門的になりつつありますから、その専門的な人々の職員の育成というものは不可欠だろうというふうに思います。そのあたりこれは部長だけにとどまらず、市全体にかかわることだというふうに考えておりますので、ぜひとも人事など関係部局に対しまして強い働きかけをしていただきたいということを求めたいと思います。要望といたしておきます。 次に、耕作放棄地対策についてであります。私は先ほどの説明の中で、やっていこうという決意はわかるわけなんですけれども、既に国においてはこういうパンフレットを出して、対策協議会を設置して必要な資金計画、手だてをやろうというふうに書いているわけなんです。そして、香川県におきましても香川県担い手育成総合支援協議会ですか、こういうパンフレットを出して農家の皆さんにも一方では周知をしているんです。ですから、これから協議をしていこうというような悠長なときではないというふうに私思います。香川県では去年の９月にこういうパンフレットを作成し直しして始まってますから、丸亀市は早くそうした仕組みをつくっていただいて、耕作放棄地が１枚でもあるいは10アールでも早く解消でき、農地が農地としての役割を果たしていけるように、ぜひ取り組みを強めていただきたい。そのあたりこのことにつきましては、その決意、進め方について再度お答えをいただきたいと思います。 次に、地域公共交通総合連携計画につきましても大変鳴り物入りで国土交通省からの計画として取り組んでおられます。ようやく成案を見たわけでありますが、私はそのことを含めまして、今すぐできることから直ちにやろうという決意を示していくことが大変重要だというふうに思います。10の事業、そのうち今年度に７つの事業をやろうというふうに掲げられています。連携計画を見ましても、今すぐできるのは何なのかなと。 例えば、コミュニティバスというのは、事業年度は10月１日に始まっているというふうにこれまでも伺ってきました。今日までダイヤ改正や路線修正なども10月１日を起点にして考えられてきておりましたから、丸亀市民の皆様におきましては、10月１日に何かやるのかなというふうに想起をいたしますと、逆算をしてダイヤ修正や路線修正なども含めまして、陸運局など監督官庁にも届け出をしなければいけないし、あるいは市民の皆さんにも周知もしなければいけないし、その他関係調整なども時間がありますから、残された時間というのは余りないだろうというふうに思いますから、前広に協議会の皆さんあるいは関連する地域の皆さんの意見を聴取してフィードバックする、そのトレースする時間を確保されないと、またいつぞや綾歌のほうで路線をカットしたけれども、４月１日に朝令暮改のように復活したという苦い経験を持っていますから、しっかりそのあたり手戻りにならないようにぜひ進めていただきたいと。これは要望としますので、さらに委員会などで審議がされるだろうというふうに思いますから、ひとつよろしくお願いします。 問題は、たちまちできるようなこと、例えば私が先ほど言いましたけれども、停留所の見直しで言えば、コミュニティバスなど公共交通機関の窓口、顔になるのは丸亀市だと思うんです。ＪＲ丸亀駅からおりてコミュニティバスに乗るためには、きのうの雨、けさの雨などによったら、雨にぬれてバスまで乗りにいくんです。正面はタクシーの皆さんの乗降場所です、これは必要なことです。そして、その次は高速バスの乗り場になってます。そして一番南の端がコミュニティバスです。そんなことを含めまして、駅前の停留所を総合交通ターミナルとして検討がこの中でもされているわけですから、本会議の中でも議論をなさっています。具体的にこうしたことについても協議がなされていく必要があるだろうというふうに思いますから、そのあたりの御決意についてお話、御説明いただきたいと思います。 次に、
小中一貫教育についてであります。 教育長のほうから、盛んにいろんな現象面と結論、ばら色のような本当私にとってみたら、これでうまく解決できるんかなというふうに一瞬思うんです。恐らく先生のその上の先生です、大先生ですから、なかなか言いにくいんですけれども、私はそう思うんですけれども、ちょっと待ってよ、何か何か欠けてる、何か不足してるんではないかという思いがしてならないんです。それは何かというと、今まで小学校６年間あるいは中学校３年間というのは、義務教育としてその９年間は
教育委員会が掌握してきたというふうに思います。学校現場では、小学校６年生まではクラス担任として授業が進められてきている。中学校ではそれぞれの学習、学科担任というんですか、そういう担任制度で授業を進められている。とりわけ、中学校で言えばその進路を意識して、生徒の進路の見通しを立てて、育て、教えられているというふうに思います。その思いは、私は小学校だって同じだろうというふうに思うわけなんです。急に小学校１年から中学校３年まで９年間見通しを立ててというのは、私は先生はそれぞれ見通しを立てて子供たちを育ててきたというふうに思うんです。それを今さらどこを頼ろうというんやというふうに聞こえてならないんです。 例えば、教育長のほうからいみじくも説明をいただきました。その中１ギャップを解消するためには、合同研修をしました、体験交流もやってますよ、学校説明をやってますという御報告をいただきました。このことがなぜ効果を発揮してないんだろうというふうに思うわけなんです。もう一つは先生が多忙だということです。先ほど教育長からも御説明いただいたわけなんですが、本当にできてるんだろうかなと。１回でお茶を濁してるんじゃないだろうかな、一度でいかんのだったら二度やろうか、テーマ別にやってみようか、算数から数学に変わるわけなんですから、そのあたり数学の先生が小学校へ行って、中学校へ行ったらこんな勉強するんだよというような交流を、本当にどの程度やっているんだろう、回数が少なかったんじゃないだろうか。そのあたりの集大成の反省が私どもに聞こえないんです。やったと、問題意識はわかりました、わかりましたけれどもその形がその背景となるもので、示していただけないと長く協議を重ねてきたということは、なかなかわからない。 なぜこんなふうな言い方をするかというと、
教育委員会は議事録は公開されていますね。数多く協議を重ねられてきました、重ねてきましたという報告書です。協議を重ねてきたのは、教育委員さんが非公開の場で議論してきた、つまりその非公開の場というのは、私ども議員だけでないんです、市民の皆さんや保護者の皆さんにも全くわからないということなんです。こんなところで子供たちの未来を決める
小中一貫教育というのが審議されたというのは、たまったもんじゃないです。もっと公開すべきなんです。ここが問題だった、ここはやろうとしたけれども、できなかったと。謙虚に総括しながら、この結果として
小中一貫教育というのが生まれたんだよと。だから理解してほしい、ここは協力してほしいというんなら、私はわかります。そんな思いで協議経過あるいは資料などの提示をしていただきたいというふうに思います。 それから、平成17年、西中学校建設当時に私はこの中１ギャップというのはあったというふうに思います。なぜ議論しなかったんですか。議論されるような雰囲気が全国でなかったというだけじゃないと思うんです。丸亀市の先生が悩んでいるんですから、それを踏まえて、
教育委員会がそれを取りまとめることができなかったという反省はどこにあるんですか。その説明をしなければ、何のために西中のときは大規模校だからできないと、それは予算上の話じゃないですか。議会に対しての予算増だったら議会に相談することだってできるんじゃないですか。市長部局に予算増の要請したことありますか。その足跡を示してください。 私は、子供たちの身に立って考えるのが
教育委員会だと思います。市長は全体の財政運営を含めて考えるだろうというふうに思います。湯水のごとくお金は出すわけにいかないというふうに思いますから、ただ
教育委員会は、子供たちの将来を育てていく、担うという役目に立ち返ったなら、その有無を私たちにその背景を伝えていただきたい、資料提示をしていただきたいということであります。ぜひとも改めて御答弁をいただきたいと思います。 特に、具体的な中１ギャップという本、どれぐらいあるんだろうかなと。中央図書館に行ったらなかったんです。飯山図書館に１冊ありました。どのぐらいの人たちが読んでるのかなと思ってお尋ねしますと、３人だったんです。その中１ギャップという本は発行されてそんなに日がたっておりませんから仕方のないことだと思います。公に刊行されたのはそんな本１冊ですから、恐らくや丸亀市の教育研究所においては研究は重ねられて、先生方の悩みを集約されて、処方せんを編み出してるんではないかと思ったんですけれども、
教育委員会からそんな話は聞いていないというふうな御説明でありました。一体教育研究所というのは何を研究するんでしょうか。そんなふうに思ったわけです。 私は、あらゆるところに
小中一貫教育をめぐっての中１ギャップなどの問題提起、課題提起をして研究しなければいけないと思うんです。そのあたり、やっぱり私は不足してるんではないかな、そんなことを踏まえた上で皆さんに提示をしなければいけないんではないかなというふうに思います。ぜひそのあたりも含めまして、回答を加えていただきたいと思います。 もう一つは、綾歌の皆さんに説明したのは、中１ギャップのこと、子供たちのことを主に提起をされました、このパンフレットを使って。そして、岡田やあるいは栗熊、富熊の皆さんに、人口あるいは子供たちの趨勢も調査した上で提起をなされています。この資料を見て、ちょっと不思議に思ったんです。代表質問の回答の中を見させていただくと、結局のところ子供たちのことを考えながら、学校統廃合、学校の規模そのものも大きな意思にある。むしろこれは、欺瞞ではないのかなというふうな気がしてならないんです。香川県が言っている学校規模適正化というような課題、命題で提案されたというふうに教育長が御答弁なさっています。本末転倒じゃないんですか。教育は子供たちのために安心して将来を担う大人になれるように、
教育委員会がサポートすると。なのに、そのための本当に学校の規模適正化だけが何かひとり歩きしているように思えてならないんです。なぜ、そんなふうになるかというと、こっちに対する思いが少ないから、私の間違いであるのかもわかりませんから、そのあたりやっぱり加えて説明していただきたいと思います。 次に、情報の問題です。調査資料、私は大変出してるというふうによくわかりました。私もいろんなことを聞いて学校の評価報告書を聞いたときに、この資料をつくるので、下さいと言ったら
教育委員会はないと言うんです。学校評価は
教育委員会が掌握しないで、どんなふうに何に使うんだろう。ただ、市民の皆さんに公表するというだけなのかなと、そんな思いで読ませていただいたんですけれども、よくよく考えてみたら、軽減を図る、配慮をする、期間を配慮するというような状況じゃないんです。現場の先生方は、もう大変だという認識。例えば、
教育委員会として給食費やあるいはＰＴＡの会議、その他などについても何とかだれもできないのかなと。報告書についてでも、必要なデータ収集を教育研究所で取りまとめて、あるいは県の
教育委員会に報告する、だれもできないんでしょうか。学校の現場の先生は、子供たちにかかわる時間が欲しいというふうに訴えてるんです。そのことを踏まえて改めてそのあたりの御見解をお示しいただきたいというふうに思います。 以上であります。よろしく御答弁いただきたいと思います。
○議長（高木新仁君） 会議の途中でありますが、ここでしばらく休憩いたします。 再開は午後１時を予定いたしておきます。 〔午後０時10分 休憩〕 ─────────────── 〔午後１時00分 再開〕
○副議長（高木康光君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 先ほどの再質疑に対し、理事者の答弁を求めます。 教育長 岩根新太郎君。 〔教育長（岩根新太郎君）登壇〕
◎教育長（岩根新太郎君） 18番松浦議員の再質問にお答えいたします。 議員の
小中一貫校に対する思いと、また御指摘等十分にお聞かせいただきました。それらを含めて今後
教育委員会といたしましても、全力で
小中一貫校に取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 なお、綾歌地区につきましては、施設一体型での説明をさせていただいておりますので、
小中一貫教育での学習環境、また施設環境での向上が図られると、大きな要素と考えておりますので、今後も地元の皆様の御理解をいただけるよう説明を尽くしてまいりたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（高木康光君） 消防長 丸田喜久雄君。 〔消防長（丸田喜久雄君）登壇〕
◎消防長（丸田喜久雄君） 18番松浦議員の再質問にお答えいたします。 まず、新庁舎建設に伴う安全衛生委員会での協議についてお答えいたします。 新庁舎は安全な利用を確保するため、事前に消防職員全員の要望をお聞きいたしております。また、安全衛生委員会に対しいつでも職員から議案として提案すれば、委員会で協議することができますので、あえて提案しなかったものでございます。 新庁舎は、３月18日に119番通報を新庁舎へ移転する予定です。現在市民の安全・安心を守るために、機能的な動線の確立による初動態勢の整備などのために最終案の決裁を回し、最後の意見調整をしているところでございます。安全管理は大変重要であると私は認識しておりますので、職員の安全確保につきましては、万全を期してまいりたいと考えておるところです。 産業医は、定時の相談だけではなく、健康上の相談が生じたときは産業医に相談して問題解決に当たっております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○副議長（高木康光君）
都市経済部長 熊井太一君。 〔
都市経済部長（熊井太一君）登壇〕
◎
都市経済部長（熊井太一君） 18番松浦議員の耕作放棄地の解消に向けた協議会設置についての再質問にお答えいたします。 先ほど申し上げましたが、耕作放棄地の再生利用と農地の有効利用のこの２つの対策が必要でございます。したがいまして、農業委員会と担い手育成支援協議会が連携した組織づくりを検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（高木康光君）
生活環境部長 笠井建一君。 〔
生活環境部長（笠井建一君）登壇〕
◎
生活環境部長（笠井建一君） 18番松浦議員の再質問にお答えいたします。 丸亀市地域公共交通総合連携計画の取り組みの一つとして、具体的な駅前総合ターミナルの御提案をいただきました。現在策定中の連携計画におけるバス停留所利用環境改善事業には、主要なバス停留所の利用環境の改善に向けたバス停の現況調査を行い、改善を行うということで、議員御提案のような具体的な駅前における総合的なターミナルなどは想定しておりませんでしたが、今後協議会に提案し検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○副議長（高木康光君） 理事者の答弁は終わりました。 以上で18番議員の質疑は終わりました。 引き続き質疑を行います。 ７番 藤田伸二君。 〔７番（藤田伸二君）登壇〕
◆７番（藤田伸二君） ３項目について総括質疑を行いたいと思います。 既にもう多くの皆さんからさまざまな論点が出ておりますので、重複する部分もあろうかと思いますが、よろしくお願いします。 まず最初に、にぎわいと活力のあるまちに係る課題として、市が発注する工事その他の業務請負契約、いわゆる公契約に従事する労働者の適正な賃金の確保方策について市長のお考えをお尋ねします。 出口の見えない長期不況の結果、本市でも法人市民税の大幅減収など深刻な影響を受けておりますが、地方交付税や臨時財政対策債の増額などにより、新年度予算に関しては一般財源を基本的に確保することができたと認識しています。これは新政権の地方重視のあらわれと評価するものですが、国においても税収額を上回る国債の新規発行による財源調達であり、このような手法がいつまでも続けられるものでないことも明らかだと思います。現在の長期不況は、旧政権下で推し進められた新自由主義政策の結果、勤労者の所得減少など国民が貧困化し物が買えない、売れないという需要不足に陥ったためであり、したがって、国民の所得を引き上げ内需を拡大することこそ景気回復のための根本的な解決策だということは、今や共通認識になっていると思います。 市長は市政方針の中で、雇用問題は深刻な状況であるとの認識を示される一方、自治体のさらに効率的かつスリムな構造への体質改善が必要と述べられております。しかし、働く者が置かれている現状の惨たんたるありさまを見れば、人件費を目のかたきにする考え方は、もういいかげん改める必要があるのではないでしょうか。私は丸亀市が一般会計だけでも400億円近いお金を動かすところの地域における大きな事業体であり、市の直接雇用だけでなく予算の執行、投資、間接的に地域の雇用に大きな影響を与えることを今こそ強く認識すべきだと考えます。 職員採用や非正規職員の処遇改善など、市役所内部の取り組みとあわせ、市が発注する建設工事や業務請負契約に従事する労働者の賃金についても、人間らしい生活を営むに足る賃金が確保できる施策を真剣に考えなければならないと思います。そのような観点から、以下質問いたします。 １つ、新年度予算において市が発注する建設工事や労務提供型の委託業務に従事する労働者の人数は、全部で何人くらいと見込んでいるのか。そして、その人たちの労賃として見積もっている金額は予算上総額どの程度なのかお示しください。また、現在のところ受注業者のほうが市が見積もった労賃を払わなければならないという義務はありませんが、市が見積もった労賃と業者が現実に支払った賃金との乖離状況を過去において調査したことがあるか、あるいはこれから調査する考えがあるかもあわせてお答えください。 ２つ目、こうした公契約においては、往々にして低価格入札競争の結果、労働者の賃金にしわ寄せが行き、それも下請、孫請と末端に行くほど過酷になり、官製ワーキングプアを生んでいると指摘されています。また、指定管理者制度でも指定競争に勝ち抜くために人件費の削減を余儀なくされるといったことが起きています。公契約の問題については、これまでの議会でも先輩議員の皆さんより同様な観点から質問が行われておりますが、最近新たな状況が生じておりますので、それを踏まえ質問させていただきたいと思います。 昨年９月、千葉県野田市が市長の強いリーダーシップと議会の全会一致の賛同のもと、全国で初めて公契約条例を制定したことは御存じのとおりです。野田市の公契約条例は第１条で、「この条例は、公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保することにより、当該業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図り、もって市民が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会を実現することを目的とする。」とうたっております。そして、発注金額が一定額以上の公契約においては、元請、下請を問わずすべての従事労働者に対し、市長が定める最低金額以上の賃金を支払わなければならないと義務づけ、違反企業との契約解除の条項も設けております。公契約における適正な賃金の確保に向け、本来なら率先して法整備をすべき国の動きが鈍い中、よりよい地域社会の実現のため、みずから一歩踏み出した野田市の行動は、これこそ市長が市政方針で述べられた分権型社会の中で自立した地方都市のモデルでないかというふうに思います。 野田市長の対談を読んでみますと、地方が国を包囲して国を動かすために、条例制定直後に全国805の市・特別区に野田市と同様の取り組みをお願いしたいとの文書を送付したというふうにありました。丸亀市にも今述べたような要請があったと思うのですが、本市として野田市の要請をどのように受けとめたのか、答弁をお願いいたします。 また、仮にそうした要請書が届いていないとしても、野田市の公契約条例制定は自治体関係者にとってはビッグニュースでしたから、本市から野田市に対し積極的な情報収集を行ったかどうかもお示しください。私は現在の深刻な雇用状況を考えれば、丸亀市でも公契約条例を早期に制定する必要性がますます高まっていると思います。そのために、ぜひ市長にリーダーシップを発揮していただきたいのですが、公契約条例の制定について改めて市長のお考えを示してください。 最後に、条例制定以外に公契約における従事労働者の適正な賃金確保のため、入札方法の改善について新年度で具体的に何か検討されているのでしたら、その点についてもお示しください。 次に、だれもが安心して暮らせるまちに係る課題として、消防におけるマンパワーの発揮という観点から団結権問題などについてお尋ねします。 間もなく消防新庁舎が竣工し、また新年度予算においても高規格救急自動車や消防ポンプ自動車などの購入が計画されているなど、本市の消防力はハード面では着々と充実し、頼もしく感じますが、同時にソフト面というか、いかに消防職員のマンパワーを最大限引き出すかということも同じくらい大切なことだと思います。消防の仕事は危険と隣り合わせですから、いざというときには上司の指揮命令のもと一糸乱れず行動することが求められる職場です。そうであるからこそ、ほかの職場以上に管理者と職員との間でしっかりとした意思疎通が図られ、信頼関係が保たれることが欠かせないのではないでしょうか。風通しのよい組織運営、職場風土が目に見えないエネルギーとして消防力を高め、市民の期待にこたえることになると思います。消防職員の意欲が発揮できる民主的で明るい職場であってほしい、そのような思いで以下何点か質問いたします。 最初に、消防長にお尋ねしますが、私は丸亀市の消防職場には職員が自主的につくった消防職員協議会という組織があり、以前から職場の諸課題について願いという形でみんなの意見要望を取りまとめ、文書で消防長に具申する、そのような活動をしているということを承知しております。 ここに昨年６月に消防職員協議会が丸田消防長さんあてに出したその願いがあるんですが、ちょっとどのような中身か御紹介したいと思うんですけど、職場改善に係る要望事項についてということで、下記の事項に関し御検討くださるよう要望しますということで、１から９まであります。１つ御紹介しますけど、例えばその８として、南署の高規格救急車が車検等で出場不可能の場合には、南署管内の第１出場は２Ｂ救急車となります。北署管内では、高規格救急車が３台配備されています。同じ市内の市民サービスに格差が生じています。このような場合には南署に高規格救急車を配置転換するべきではないでしょうかと、このような形で自分たちの労働条件の問題というよりは、むしろ第一線で消火活動や救急救助活動に携わる立場から、市民のためにはこういうふうなあり方がいいんでないかという、そういう提言であります。 この提言について、かつては職員協議会からの願いに対し、消防長のほうも文書で回答し、そしてお互い話し合いがされていたというふうに承知しているのですが、今の消防長さんになられまして、文書の受け取りを拒むと、あまつさえ消防職員協議会という組織として要望を出してくるのであれば、処分するといった旨の発言をされたというふうに聞いております。もしこれが事実であるなら、職員協議会との意見交換は、第一線で活動する職員の意見を知る上で本当にいい機会だと思うのですが、なぜ敵視するような姿勢をとるのか理由をお答えください。とりわけ、私は処分云々という言葉は非常に重大だと思います。消防長は他の部長と違って任命権者として本当に職員を処分する権限を持っています。根拠もなく処分という言葉で威嚇したのなら、そのほうがむしろパワーハラスメントとして処分に値することになるんではないかというふうに思います。職員協議会の名前で要望事項を文書提出することのどこが違法なのか、なぜ処分の対象になると考えるのか説明をお願いいたします。 また、職員協議会が役員会などの会議のために勤務時間外に消防庁舎を利用することも禁止、認めないというふうになっているようですが、勤務時間外にあいている部屋を使って平穏に会議をすることが何か消防業務の支障になるのか、その点についてもお答えください。消防職員が自主的な組織をつくって活動していることについて、どのような評価、認識を持たれているのか、答弁をお願いします。 次に、市長にお尋ねしたいと思いますが、今述べてきましたように消防当局がかたくなな姿勢をとるのも私は消防職員に団結権が認められていないため、下はとにかく上の言うことに従っておけばよいという時代錯誤の考えを消防当局が持っているためでないかというふうに懸念をしております。もちろん消防職員は、仕事に当たっては上司の命令に従います。しかし、疑問を持ちながら命令に従うのと納得して従うのとでは、いざというときに発揮される力はやはり違ってくると思います。消防職場というのは、本当にもし命令が誤っていた場合には、命にもかかわってくる職場であります。そのためにも職場内での十分な話し合いが必要です。 さて、現在国においては小川淳也総務大臣政務官を座長に、消防職員の団結権のあり方に関する検討会がことし１月より発足し、既に２回の会を重ねていると思います。そして、秋ぐらいには報告書が提出される見通しとなっています。消防職員にも団結権を認めるべきというＩＬＯの数次にわたる日本政府への勧告、そしてこの検討会の発足が、原口総務大臣のＩＬＯからの勧告が何度も出ているという状況をいつまで放置するのかということで、団結権に関する検討を指示したとの発言を受けてのものであることから考えても、団結権を認める方向で報告書が出されるのは、ほぼ間違いないのではというふうに考えられます。私は、消防職員への団結権付与は当然であり、上意下達の職場から民主的で明るい職場に変わることは現役職員のモチベーションを高めるだけでなく、これから消防署員を目指そうという若い人から見ても職業としての魅力が増すことになり、消防力の強化という面で大いにプラスになると考えますが、市長は消防職員の団結権問題について、どのような見解を持っておられるのかお示しください。 最後に、心豊かな人が育ちだれもが生きがい感じるまちに係る課題として、保育所の民営化等の問題について質問します。最初に申し上げたいのですが、私はゼロ歳児保育や特別保育の要望にこたえるためには、早期の民営化が必要という市の説明は、幾ら聞いても理解ができません。それほど市民のニーズが高いのなら市立保育所で対応すればいいではないかというふうに思いますし、これが市民の率直な声だというふうに思います。市立保育所民営化等方針を策定をする際の保護者アンケートでも、ぜひ積極的に民営化を進めてほしいという意見が一体幾らあったのでしょうか。昨年８月に丸亀市保育所保護者会連合会が市長に提出した平成21年度要望書というのがありますが、ここにも全体要望として保育所の統廃合、民間委託などについて保護者や地域と十分に話し合える場を持ってくださいとあります。市長は常々、市民の目線に立ってとおっしゃっておりますから、ぜひ言行一致をお願いしたいというふうに思います。 また、５日の質疑の中で、小規模保育所では保育士の人件費の視点から大きなロスがあるという健康
福祉部長答弁がありましたが、これも言語道断だというふうに私は聞きました。小規模保育所だからこそ子供一人一人の発達状況や家庭環境などについて職員みんなが共通認識を持ってきめ細やかに対応していけるそういう家庭的なよさがあるのに、それを人件費のロスととらえる発想にこそ、現在市が進めようとする統廃合、民営化の本質があるのではないかというふうに感じました。 さて、先月22日付で、市が社会
福祉協議会に対し保育所経営が可能かどうか積極的に検討してほしいとの要請を行った件に関し、質問したいと思います。昨日の質疑の中でもこの件について触れられましたけれども、
企画財政部長さんの答弁を聞いていて納得ができなかったというか、ちょっとやっぱり言ってることと実際に行っていることが違うのでないかというふうな印象も持ちましたので、私なりの視点から改めて今度は健康
福祉部長のほうにお尋ねしたいと思います。 市が社会
福祉協議会による保育所経営の検討を求めた理由は、市立保育所の民営化が急がれる一方で、既存の社会
福祉法人では引受手がみつからない可能性があるからというふうにされていますが、この言い分には明らかに矛盾があります。市からの要請に応じて社会
福祉協議会が実際に保育所経営に乗り出すとしましても、市が決めております市立保育所民営化等方針では民営化の引き受けとなる条件は、県内で児童数60名以上の認可保育園を５年以上経営している実績のある社会
福祉法人という条件なっておりますから、社会
福祉協議会が今すぐ市立保育所の委託先あるいは移譲先になることはできません。どんなに早くても５年先、今から５年も先ということになります。そうすると、民営化を急ぐということと、社会
福祉協議会の保育所経営の検討を要請したということは、つじつまが合わないと思うのですがお答えください。 そもそも民営化の引き受けとなる資格を満たすために、市の社会
福祉協議会はどうやって保育所経営の実績を積むのでしょうか。今の状況で独自に保育所を開設するということなどは到底非現実的と思いますが、この点についてもあわせて答弁をお願いします。 次に、新年度予算で保育所建設費として継続中の城南保育所の新設工事に加えて、新しい塩屋保育所と（仮称）城北保育所の整備事業費が計上されている点について質問します。 これも市が決めた市立保育所民営化等方針の運用についてでは、耐震補強等工事の予定と統廃合の構想をセットで保護者との協議を行うというふうに明記されています。セットで実施するではなくて、セットで保護者との協議をするというふうになっております。統廃合に対する対象保育所の保護者の理解については、３日の我が会派の代表質問への答弁の中で、健康
福祉部長は地域から保育所がなくなるという危機感には大変大きなものがあり、現時点では保護者の理解は得られていないというふうに率直に認められております。私は保護者の理解が得られていない中で、当初予算に計上するのは時期尚早のような気がします。少しでも早く耐震化を進めてほしいという保護者の皆さんの願いを人質にとって、統廃合の既成事実づくりに走っているんではないかとそのような誤解を生むおそれがあると思います。保護者の皆さんに安心していただけるよう、なぜ今予算化が必要なのか、そして予算化イコール統廃合の決定ではなく、あくまで保護者との協議成立が統廃合の前提だと信頼してよいのか、その点について明快な答弁をお願いします。 以上、私の総括質疑を終わります。
○副議長（高木康光君） ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 新井哲二君。 〔市長（新井哲二君）登壇〕
◎市長（新井哲二君） ７番藤田議員の総括質疑のうち、公契約条例制定の考え方について私のほうからお答えをいたします。 まず、新年度における公契約に従事する労働者の人数、労賃の見込みですが、本市が発注する工事や業務委託などに係ります労働者の人数や労賃につきましては、それぞれの発注主管課において、案件ごとに公共工事設計労務単価表などの公的資料に基づき、適切に設計、積算をしているところでございます。したがいまして、新年度の具体的な人数や労賃などは、これから設計、積算に着手いたしますし、件数も膨大となりますことから現時点での把握は困難でございます。 また、現実に労働者に支払われた賃金との乖離状況に関する調査は、これまで本市では行っておらず、今後も当面調査する予定はございません。私といたしましては、個々の企業で支払われる賃金は、労働基準法や最低賃金法などの関係法令に基づくべきもので、それぞれの労使間で自主的に取り決めることが基本であると考えております。 次に、千葉県野田市から公契約条例制定の要請があったかとの御質問でございますが、昨年10月に野田市から公契約条例が送付され、本市に対しましても条例設置への要請をいただいたところでございます。現在のところ、野田市に対しまして具体的な情報収集は行っておりませんが、条例に限らずどのような方法であれ、私は市が発注する工事請負や業務委託に関しましては、徹底した法令の遵守のもと、より経済的でかつ適正な履行を確保することが重要であると考えております。 次に、公契約条例を制定する考えはあるかとの御質問でございますが、公契約条例は、一般的には公共事業などの現場で働くすべての労働者に対して、賃金や労働時間など適切な労働条件を確保するために制定するものであると認識しております。また、公共事業などの発注に際しましては、既に建設業法、公共工事の品質確保の促進に向けた法律や労働者保護のための労働基準法、最低賃金法などの関係法令が整備されております。本市では、現在業者の指名の際に、設計図書に合わせて公共工事施工上の留意事項を配布し、適正な労働条件の確保をお願いしておりますので、現段階で各種法令の遵守徹底を指導していくことで対応してまいりたいと考えております。 最後に、新年度における入札方法の改善についてでございますが、近年公共事業の発注を取り巻く環境は、より一層の競争性、公平性、透明性が求められ、さまざまな入札制度の改善が行われてきております。しかしながら、公正な競争の促進により価格競争が激化し、著しい低価格による入札なども全国的にふえ、そのため適切な技術、能力を持たない企業との請負契約、さらには下請業者の労働者へのしわ寄せが発生するなどの懸念が生じていることもお聞きをしております。 そこで、これまでの価格競争のみの入札制度の弊害を踏まえ、本市では平成16年度より130万円以上の建設工事において最低制限価格を設け、常識的には考えられないような低価格での応札を排除し、労働者へのしわ寄せやダンピング防止に努めているところでございます。この最低制限価格の適切な設定方法などにつきましても、引き続き検討、改善をしてまいる考えでございます。また、平成17年には、公共工事の品質確保の促進に向けた法律の制定により、価格基準だけで落札者を決定するのではなく、品質などの要素も含めて落札者を決定する総合評価方式の導入が推進されることになり、本市でも平成19年度より、総合評価方式による入札を試行的に開始しております。 現在、本市が実施しております丸亀市建設工事総合評価方式は、企業の施工実績や技術者の資格などを評価する簡易型であり、まだまだ十分ではございませんが、今後とも法令遵守など企業の社会的責任についても評価できるよう評価項目を検討し、改善を図ってまいりたいと考えております。このほか、これまで本市の建設工事の入札参加資格の審査は、建設業法に基づく経営事項審査の総合点数のみで企業の格付を行っておりましたが、平成21年度より、他市に先駆け企業の経営能力、技術力に加え法令遵守、子育て支援、障害者雇用及び男女共同参画への取り組み等も評価して、真に優良な企業を適切に評価する方法も導入してまいりました。今後とも入札制度につきましては、改善に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げ、以上答弁といたします。他の質問につきましては担当部長よりお答えをいたします。
○副議長（高木康光君） 消防長 丸田喜久雄君。 〔消防長（丸田喜久雄君）登壇〕
◎消防長（丸田喜久雄君） ７番藤田議員の職員のマンパワーの発揮による消防力の強化についての御質問にお答えいたします。 最初に、消防職員協議会からの要望に関する御質問にお答えいたします。 私は消防長に任命され、約２年間が経過しておりますが、任命されて以来、消防職員に対し心配なこと疑問に思うことがあれば、いつでも消防長のところへ相談に来てくださいと機会あるごとに説明してまいりました。今までに十数回の相談を受けており、消防職員協議会の幹部の方とも数回相談や協議をしております。いずれの場合も、お互いの信頼関係に基づき、誠実に対応してまいりました。また、今後も今まで同様に職員から相談や協議の要望があれば、いつでも会って誠実に対応してまいる所存であります。 このように、信頼関係に基づき対話を続けておりますので、議会という公式の場において協議した内容を具体的に説明するということについては、協議に来られた皆様が了承したとのことが確認できない限り、お互いの信頼関係を損なうおそれがございますので、答弁は差し控えさせていただきます。 次に、消防庁舎に使用についての御質問にお答えいたします。 私が消防長に任命されて以来、消防職員協議会が職員間の親睦を図る目的のため会議室を利用する場合は許可してまいりました。しかし、役員会を開催するという目的で会議室の利用を許可したことはございません。先般、消防職員協議会からの会場使用の要請に対し、会議室の利用を許可しなかった理由は、消防職員協議会が親睦の目的以外で会議室を使用したことが判明したからです。このため、消防職員協議会の責任者に事情を説明して許可できないことを伝えたものであります。消防庁舎の使用について議会で質問が出てまいりましたことから、先日消防本部の課長職以上の職員と郡家分署長で構成する所属長会議を開催して、この問題を協議いたしました。協議の結果、消防庁舎は消防業務及び防災業務を遂行することを目的とした行政財産であり、市民に会議室の利用を許可できないという現状から、消防の職員であるということだけで特別扱いすることには問題があるという結論になりました。このため、今後は消防庁舎の目的外使用は原則として許可しないということで統一いたしましたので、御理解のほどお願いいたします。 次に、自主組織の活動についての御質問にお答えいたします。 現在、自主組織として消防職員協議会があるということですが、その構成メンバーも規約などで定めた活動の目的も消防職員協議会から報告がなく、把握できておりませんので、評価のしようがないというのが実情でございます。いずれにいたしましても、自主組織の活動目的、構成メンバーなどにより、当然のことながら評価、認識は異なってまいります。 最後に、消防職員の団結権についての御質問にお答えいたします。 議員御承知のように、地方公務員法第52条第５項に「警察職員及び消防職員は、職員の勤務条件の維持改善を図ることを目的とし、かつ、地方公共団体の当局と交渉する団体を結成し、またはこれに加入してはならない。」と規定されており、消防職員に団結権はございません。しかし、消防職員の団結権につきましては、本年１月22日に第１回の消防職員の団結権のあり方に関する検討会が総務省において開催され、今後検討していくとのことであります。消防職員の団結権問題については、現在国で検討中でありますので、検討の状況を注意深く見守ってまいります。 議員お尋ねの市長見解につきましては、今後国から各消防本部の意見を聞かれることも想定されますので、香川県下の消防長会での議論を踏まえ、丸亀市としての考え方を決定してまいりたいと考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○副議長（高木康光君） 健康
福祉部長 高橋義人君。 〔健康
福祉部長（高橋義人君）登壇〕
◎健康
福祉部長（高橋義人君） ７番藤田議員の総括質疑のうち保育所民営化等方針の取り扱いについてお答えいたします。 １点目の市社会
福祉協議会が市立保育所の民営化の引受手となるには５年間の保育所経営の実績を積む必要があり、民営化が急がれるということの解決策にはならないのではないかとの御質問にお答えします。 まず、先日13番議員の代表質問にお答えいたしましたように、市立保育所の民営化実施に当たりましては、丸亀市立保育所民営化等方針に基づき、実績のある社会
福祉法人の公募による民営化が原則であると考えております。そのことも申し上げておきます。現在、民営化を計画している保育所は、耐震補強、他の保育所との統廃合、少子化などの課題を抱えているところもあり、公募した場合応募があるのかどうか不透明な状況です。応募がなければ、民営化が長期化し、ゼロ歳児保育や延長保育などの実施がおくれるのではないかと危惧いたしております。さらに、政権交代により保育所運営についても、今後大きな影響を受けるものと推測されますが、情報が少なく私立認可保育園を経営する社会
福祉法人でも不安が広がっている状況でございます。 そこで、民営化等方針の決定後も、より確実で何より子供たちへの影響が少ない民営化方策を調査研究してまいりました。そして、他市において社会
福祉協議会による保育所経営の事例がありましたため、先進地を詳しく調査いたしました。そこでは、民営化を実施した際に、現在の市の保育士が社協へ出向しますとともに、臨時職員の正職化も進めており、園長を初め保育士の多くが引き続いて民営化した保育所での保育を行っておりました。その結果、保育環境への変化がほとんどなく、子供への影響が最小限にとどまっておりますことから、社協方式により民営化した保育所での保護者の方へのアンケートや、第三者評価の結果も望ましいものでございました。このような調査結果から、本市社協により、民営化を実施できる場合には、５年間の実績は必要ないものと考えております。 なお、本市社協において積極的に御検討いただき、受け手になるとの御回答をいただきました場合には、民営化等方針を改正いたしますとともに、その経緯を市民の皆様に御説明申し上げ、御理解いただくことが重要であると考えております。 次に、２点目の新年度予算において、保育所建設費を計上しているが、工事の予定が統廃合についての市民との協議より先行しており、統合のための既成事実づくりではないかとの御質問にお答えします。 議員御承知のように、市立保育所の耐震診断の結果、12カ所の保育所において補強が必要との結論が出ており、平成26年度までの完了を目指しております。また、市では民営化等方針の決定により、統合の対象となります保育所４カ所を公表しております。そして、保護者への説明会を重ね御理解いただけるよう努めてまいりましたが、統合の名前が出ました保育所の保護者会からは、耐震補強の仕方を含め、どのような施設整備を予定するのか、そこで行う特別保育はどのようなものなのか、具体的に示してほしいとの御意見をいただいております。 以上のことから、改築いたします塩屋保育所の例で申し上げますと、現在設計中でございますが、概要が決定次第、市議会へ説明申し上げ、保護者への説明を５月には実施したいと考えております。このような取り組みは民営化等方針に沿ったものでありまして、これまで保護者から寄せられました要望にもこたえるものでございますので、決して議員の言われる既成事実づくりではございません。 以上、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○副議長（高木康光君） 理事者の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。
◆７番（藤田伸二君） 議長、７番。
○副議長（高木康光君） ７番 藤田伸二君。 〔７番（藤田伸二君）登壇〕
◆７番（藤田伸二君） ３項目について質問いたしましたので、済みませんがそれぞれ３項目再質問をさせていただきたいと思います。 最初に、公契約条例でそれぞれ予算の中で、実際に公契約に従事する方に支払われる労賃というのはどのくらい見積もってるかというお尋ねで、所管課がそれぞれ分かれているし、これから設計する、積算していくんで把握していないということであったんですが、私この質問通告を出したときに本当に現場の職員さんには大変な作業を強いるかもわからないなということで、申しわけないとは思ったんです。しかし、そうではあってもずっと質問で言いましたように本当に市が予算の執行を通してこの地域経済、地域の中で働く人たちに大きな影響を及ぼすわけですから、やはりそれは縦割りでそれぞれが労務単価に基づいて適正にやっているからということではなくて、やはり市として例えば企画財政部なんかが司令部として、市の予算執行がどのような影響を与えるかということについて、これから十分にそういう立場で検討いただきたいなというふうに思います。これは要望です。 それから、労基法とか最低賃金法を守っているから、そういう法律を当然遵守していただくんだというようなお話があったんですけど、法律を守るというのはこれは当たり前の話でありまして、法律を守ったら世の中うまくいくという状況でないから今こういう形で公契約条例という問題も出てきたんだというふうに思うんです。最賃法のお話ありましたけど、香川県の最低賃金今幾らか御存じですか。652円なんです。そうすると、１日８時間月に20日働いて、１日８時間で5,200円です、652円ですから。20日働いて10万円ちょっと、25日働いて十二、三万円です。そこからまず所得税を引かれ、住民税引かれ、社会保険料引かれ、残ったお金の中から今度家賃とか住居費を払い、光熱費払い、子供さんを育てていくためのいろんな学資とか、この最低賃金では生活が成り立たないと。 それから、そういう労使間で自主的に決めるものだというお話もありましたけれども、元請の大企業でしたら多分労働組合もあるだろうと思いますけど、地域の下請、さらにその孫請ということになると、本当に労働組合なんか多分ないと思うんです。そういう中で、結局最初の元請はある程度設計に基づいて受注しても、それが下へ行くほどその分の途中で抜けていくというか、下になると本当にこれだけでやれというみたいな過酷な状況に追い込まれてくる。それが、この地域で暮らす人たちの生活にとって、この地域の発展にとってどうなのか、あるいは公共工事等の品質確保についてどうなのかということで、この公契約条例の制定の問題が出てきているというふうに私は思うんです。 何かこの公契約条例を制定することで、何か不都合があるのでしょうか。そういう過当な競走、過当な低価格競争入札を防ぐことは、受注者側にとってもメリットがあると思いますし、こういう議論が野田市の議会のこれも最近はインターネットで見れますので、やりとりなんか見てますと、ある議員さんがこういう市が発注する公契約に従事する人については、賃金はこれ以下の金額はだめですよと決めると、予算がその分はね上がるのではないかみたいな質問もありましたけど、野田市長さんは、いやそんなことはないんだと、もともと労務単価というのに基づいて積算して、例えば１億円の工事で労務単価は5,000万円です、というふうに見ているところが受注した側がその競争の中でうちはもう6,000万円でやりますよと、結局その中で人件費は労賃は3,000万円で抑えますみたいな話になりますから、最低賃金をきちんと守ったからといって、もとの市が予算組むときの設計金額を上回ることはあり得ないので、公契約条例をつくったからといって、そのことで予算が余分に要るということはあり得ないんだというふうな答弁もされております。 実際の支払い側の立場になると、少しでも金額を抑えたいというそういう側面も市として一方にありますけど、片方にはそういう地域の雇用をどうやって守っていくんだ、公共工事や労務請負契約の中身、品質をどうやって確保していくんだというそういう大局的な判断の中で、公契約条例をつくろうというふうな動きになっていると思いますので、ちょっと質問の向きを変えまして、この公契約条例を早期に制定することに何か支障があるのかどうか、そのことについてお答えをいただきたいと思います。 それから、入札方法の改善で御説明いただきました。総合評価方式にだんだんやっていくということについては、私も理解をするんですけど、例えばこれが丸亀市の総合評価落札方式の手引きです。それで、そういう形で単に価格だけでなくて、トータルで判断していくというふうに言ってるんですけど、御答弁にあったとおりまだまだ不十分だと思うんです。 今の丸亀市の総合評価落札方式は、設計金額1,000万円以上の工事、業務委託は入っていないということで、それとその中で労働者の労働条件に係る部分というと、唯一入っているのが労働災害防止への取り組みということで、建設業労働災害防止協会に加入しているかどうか、それで５点つけますよと。全体の点数が80点の中で、この建設業労働災害防止協会に入っているかどうかだけが働く人たちの労働条件に係る部分で、評価点数も５点ということで、これでは本当に公契約に携わる人たちの適正な労働条件というのは、こういう形では全然足りないというふうに思いますので、今年度これから評価項目を検討し改善していくという御答弁をいただいたんですが、今年度これはやりますという何か前向きの具体的な答弁をいただけないかなというふうに思いますので、もう一度お尋ねしたいと思います。 それから、２点目で消防職員の団結権問題で、これは言った言わんの水かけ論も全然するつもりもありませんし、ただ全体としてやっぱり受ける印象というのが職員が自主的に組織をつくっていろんな活動をしていくその中には消防職場を少しでも市民の皆さんに安心していただけるような消防にするために、仕事のあり方もこういうふうにしたほうがいいんじゃないかという、そういう活動に対する嫌悪というか、そういう姿勢でないかなというふうに、どうしても聞こえてしまうんです。 会議をするために庁舎の利用をするのは、一般市民と同列で基本的に認めないという話だったんですけど、例えば集まってこられるのは非番の方です、勤務が終えて終わった後の方が会議に集まると。そうすると、こういう発想はできないのかなと思うんですけど、消防ですからいつ何どきその緊急事態が生じるかもわからない。そうすると、当直の人だけでは人数が足りなくて、非番の人も招集しなければいけないということも十分あると思うんです。そうした場合に、その場に会議であろうと居合わせていればすぐに対応もできるわけで、そういうメリットもありますから、これはあくまで例ですけど、職員と一般市民の方を同列に置いて、庁舎の目的外使用だから認めないというのは、少し非常にかたくななというふうに思うんで、今御答弁はないんだろうと思いますけど、ぜひそういう視点も考えていっていただきたいというふうに、これはもう答弁を求めることではなくてお願いしたいと思います。 それで、団結権の問題については、市長にやっぱり市のトップとしての見解をお尋ねしたかったんですが、今の国の動きの推移を見るということでありました。ただ、そもそもどうしてこの消防職員の団結権問題というのが今問題になってきたか。それは、やはり基本は私は労働組合法とかそういうところだと思うんですけど、労働組合法はこういうふうに書いてます。この法律は労働者が自主的に労働組合を組織し団結することを擁護することを目的とする、ほかのところもあるんですけど、ちょっと中抜きしたら、労働者が自主的に労働組合を組織し団結することを擁護する。わざわざ法律が労働者が労働組合をつくることを擁護するというような法律がありますけど、これは憲法第28条の「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」に由来していると思います。 その大もとは何かと言えば、やっぱり戦前の旧憲法下で、結社の自由とか表現の自由とかそういう国民の自由、権利が非常に抑圧されてきた。その中で世界不況が起こりそれが日本にも及び東北地方で例えば身売りをするとかそういう経済が非常に苦境に陥ったときに、海外侵略でこの危機を打開しようというような動きになって、軍部の独裁になって、侵略戦争に突入していったと、そういうことの反省に立ってやはり国民の権利をきちんと保障しよう、そのことが平和国家につながっていくという原点だろうというふうに思うんです。その反省に立っての労働組合を結成することを擁護するということだろうというふうに思うんです。ですから、労働組合というのはこの民主的な社会における重要な構成要素だというふうに思います。 日本政府は、何度もＩＬＯに対して警察と消防は同列ですからというようなことを言ってきたけども、ＩＬＯはそうではないですよと、消防職員にも団結権を認めなさいということで勧告してきたのもそういう考え方だろうと思うんです。推移を見守るということで結論はどうなるかわかりませんけど、仮に消防職員にも団結権を認めましょうということで、地方公務員法なりが改正された場合に、そのとき急に丸亀市の消防で円滑なそういう労使関係ができるのかというと、今の状況を見ると私は非常に甚だ心もとないというか、消防職員が自主的に活動することさえ余り好ましくないみたいな印象を持たれているとしたら、非常にそれは実際に法律が変わったときに円滑な労使関係を築く上で問題でないかと思います。ぜひ消防長さんは、多分この３月でかわるんだろうと思うんですが、あとの方も含めて、職場内で円滑な労使の忌憚のない意見交換ができて風通しのいい職場になるような運営を努めていただきたいということで、この問題については質問しようと思いましたけども要望だけしときたいと思います。 最後は、保育所の民営化の問題で、結局民間保育園、今の認可保育園を営んでいる社会
福祉法人が、市立保育所の移譲先として手を挙げない可能性があると。そうなったら民営化ができないので、その保険というかそういう意味で社会
福祉協議会にも保育所経営をしていただけないかという要請をしたということだったというふうに思います。そういう事態になれば、このガイドライン、保育所民営化等方針そのものを書きかえるというふうな御答弁だったんですけど、そんな御都合主義でいいんでしょうか。 この方針の中にももういっぱい書いてますね。適正な業者の選定方法などを盛り込んだ民営化等のガイドラインを方針に盛り込み、市民の皆様に説明責任を果たすことが重要だと認識いたしましたとか、対象保育所の選定については公募することになる事業者は、相当の実績を有することが保護者等の安心につながりますというような、これは市がつくった民営化のガイドラインです。それを簡単に書きかえる事態も生じるということになると、この方針そのものが信用できなくなるんじゃないですか。今はこういうふうに書いているけど、いつそれがひっくり返るかもわからないということになると、この方針そのものの信頼性というのが全くなくなってくると思うんです。この方針の中には、対象事業者だけでなくて、その新しい引受手が見つかったら引き継ぎ保育もやりますと、職員についても半分以上は移譲先の保育所のほうに移っていただいて、子供さんに不安を与えないようにしますとかとなってますけど、それだってできなかったら、やっぱり変えますということになってしまうんでないですか。この民営化方針の信頼性をどういうふうに担保するのか、御答弁をいただきたいと思うんです。 それと、きょうの話にもありましたけど、この方針をつくる際には、策定委員会をつくって何度も８回ですか議論をしてきたと、その策定委員会の中でもこの対象保育所についてのやりとりがあったというのを私議事録の中で見ています。そういうやりとりを経て方針が出たわけですから、もしこの方針を変えるのであれば、きのうの質疑でもありましたけれども、改めて策定委員会を開いてその中で検討していただいて、答えを出していただくというのが筋だと思います。変えた後で説明して理解してもらいますというのは、順番が違うと思います。そのことについてもお答えください。 それから、実績のない社会
福祉法人、社協が社会
福祉法人として実績がなくても社協には５年間実績がなくても移譲先として対象にしますよということですけど、社協だけですか、社会
福祉協議会だけですか。こういうことをお聞きするのは、これも議論があったんです、第８回の策定委員会の中で。その中で、そういうふうに当初10年というのが市の案で、それがやりとりになって、５年間実績を有する社会
福祉法人ということになると、新規参入を阻むんじゃないかと、これからやろうというところが引受手になれないんじゃないか、手を挙げられないじゃないかということで、そんな意見もおっしゃる委員さんもいて、片一方ではやっぱり保護者の方の安心ということからいえば、きちんと実績を積んだところにしていただくのが必要だという意見もあり、そのやりとりの中でこういう方針が決まってきたと思うんですけど、なぜ社会
福祉協議会だったら実績がなくてもいい、ほかの実績がないところはだめなんですか。それはそういう立場のところからいうと、差別でないかというふうになると思うんですけども、そのことについても御答弁をいただきたいというふうに思います。 あと、新しい城北保育所などの整備については設計して、それを示して具体的なイメージで保護者の皆さんに協議していくということなんで、それはそれでわかるんですけれども、例えば城北保育所でしたら設計料が2,575万円と。この金額を使って設計した後で保護者の皆さんに協議して、だけどやっぱり統廃合はだめだということになったら、この設計料は無駄になってしまうのかなという、そういう心配もしますので、そういうことではないんだと、予算の執行というのは、あくまで予算はここで組んでも実際に設計料として使うのは、保護者の皆さんとの合意が得られてからということで理解してよいのかどうか、本当に自分たちが決めたガイドラインなり運用方針をきちんと守っていきますということで、そう理解していいのかどうか保護者の皆さんは大変心配していると思いますので、その点についても答弁をよろしくお願いします。 以上です。
○副議長（高木康光君） ただいまの再質疑に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 新井哲二君。 〔市長（新井哲二君）登壇〕
◎市長（新井哲二君） ７番藤田議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。 最初に、条例を制定して支障があるのかということでございますけれども、この件に関しましては、もう少し研究をさせていただきたいなと思います。また、私の基本的な考え方では、民間の労賃に関しましては、特に民間企業、この中での経営方針に大きく左右されると思います。そういうところへ行政が口を挟むというようなことは私としてはしたくないなと思っております。 それから、入札制度でございますけれども、これは入札制度に関しましてはいろいろなやり方があろうかと思います。議員さんまた業者の方々から、こうしたらどうだああしたらどうだと毎年言われております。毎回言われておりますので、ことしはこれをしてみたらどうだろうかということで、この入札に関する部署でいろいろ研究をしております。そういうことで、電子入札も始めておりますし、今先ほど申しましたようなこともやらせていただいておりますけれども、入札に関しましてはこれがもう本当に究極だというような入札の方法、これはなかなか見つからないんじゃないかなと思います。そういうことで、議員さんや業者の方々からその時代に合わせたやり方等いろいろ御提案をいただいて、そしたらこうしようかああしようかということで決めていかなければ、市一本でこのようにしましたから全部これでやりますというてもなかなかいい方法は見つからないのが現状でございます。そういうことで、これからも入札制度に関しましては、いろいろと検討を重ねていきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。 以上、答弁といたします。
○副議長（高木康光君） 健康
福祉部長 高橋義人君。 〔健康
福祉部長（高橋義人君）登壇〕
◎健康
福祉部長（高橋義人君） ７番藤田議員の再質疑にお答えいたします。 まず、信頼性の担保ということと、民営化等方針の改正につきましては、あわせて答弁させていただきたいと思います。 信頼性の担保という点につきましては、当然これからの実際の民営化等方針の運用の中で、市がその信頼性をつくっていくという必要があろうかと思います。そういう意味で、今回の社協方式の導入につきましては、民営化等方針の基本的な考えを変更するものではございませんで、民営化のための選択肢を追加するといいますか、あるいは補完するというふうな意味合いでございますので、改めて委員会を開催する必要はないのかなと思っております。市民の皆様、保護者の皆様に御理解をいただきながらこの方針の信頼性を確保してまいりたいと考えております。 次に、３点目でおっしゃったのが、新規参入の法人についてだったと思うんですけど、現在確かに私立認可保育園は、市内の約３分の１の子供さんの保育をお願いしてございます。ただ、社協方式につきましては、先ほども申し上げましたように市の保育士さんが、その引き継ぎ期間という意味よりもっと別の意味で保育を引き続きするというふうなことで考えております。それと社協については法人の性格が半公共的なといいますか、そういうふうな法人でございますので、やっぱり新規法人を方針に載せなかったのは、やっぱり保護者の方の信頼性といいますか、やっぱりそういう不安感をなくするためにこのような表現をしておるのであろうと思います。ですから、社協につきましては、ちょっと意味合いが違うのではないかなというふうに思っております。 それと、城北保育所等の設計についてでございますけど、私どもも一生懸命地元の御意見も取り入れながら、御理解を得てまいりたいと思っておりますので、ほかの経費が無駄にならないように努力してまいりたいと思っております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○副議長（高木康光君） 理事者の答弁は終わりました。 以上で７番議員の質疑は終わりました。 以上で通告による質疑は終わりました。 これにて総括質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第24号から議案第45号までの各案は、お手元に配付しております付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 なお、各委員会の開催日程はお手元に配付してあります各委員長からの開催通知のとおりでありますので、委員諸君には御了解の上、よろしく御審査をお願いいたします。 以上で本日の会議を散会いたします。 なお、次回会議の再開は３月24日午前10時といたします。 御審議、お疲れさまでした。 〔午後２時10分 散会〕 ───────────────
△各委員会の開催について 〔参照〕 ２１議第２０３号 平成22年３月10日委 員 各 位 総務委員長 三 木 ま り 教育民生委員長 三 宅 真 弓 都市経済委員長 横 川 重 行 生活環境委員長 山 本 直 久 各委員会の開催について 開 催 日 時 委 員 会 名 開 催 場 所 ３月11日(木)午前９時00分総務委員会全員協議会室３月12日(金)午前９時00分都市経済委員会３月15日(月)午前９時00分教育民生委員会３月16日(火)午前９時00分生活環境委員会 ───────────────
△各委員会付託案件表 各委員会付託案件表 ─────────委員会名
＼
議案番号総務委員会教育民生委員会都市経済委員会生活環境委員会議案第24号関 係 部 分関 係 部 分関 係 部 分関 係 部 分議案第25号 全 部議案第26号 全 部議案第27号 全 部議案第28号 全 部議案第29号 全 部 議案第30号 全 部議案第31号 全 部議案第32号 全 部 議案第33号 全 部 議案第34号 全 部 議案第35号 全 部議案第36号全 部 議案第37号全 部 議案第38号全 部 議案第39号 全 部 議案第40号 全 部 議案第41号 全 部 議案第42号 全 部 議案第43号 全 部 議案第44号全 部 議案第45号全 部 ─────────────── 地方自治法第123条第２項の規定による署名者 議 長 副議長 議 員 議 員...